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平成31年2月 教育長定例記者会見

 教育委員会では、平成31年2月21日(木曜日)、教育長定例記者会見を実施しました。
内容は下記のとおりです。

 

会見テーマ

会見要旨

1 平成31年度新規・主要事業について

 資料の方から御説明いたします。まず1ページ、高等学校改革プラン推進事業でございます。予算額が書いてございますが、2現況・課題、3必要性・ねらい、4事業の内容、5参考事項という構成になっております。現況として、現在本県では中高一貫教育校が4校設置されております。中等教育学校の志願倍率は最も高い並木中等教育学校で4倍を超えておりまして、中高一貫教育に対するニーズは高いと考えております。そこで3の必要性になりますが、昨年12月に茨城県高等学校審議会答申を頂きました。その中で、中高一貫教育校については未設置地域を中心に設置を検討することが 望ましいという答申を頂いております。これを踏まえまして、平成31年2月基本プラン及び実施プランを策定したところでございます。

  実施プランにつきまして、このうちのⅠ期、県立の中高一貫教育校を県内各地に設置することで中等教育の多様化を推進するとともに、地域のリ-ダーや世界に飛び立つ人材を育成したいと考えております。4の事業の内容でありますが、中学校併設に必要な施設、高校では設けられていない施設である技術家庭科室、給食の実施に向けたパントリー、運搬用エレベーター等の設置を予定しております。その下には、中高一貫校に改編する高等学校について年度ごとに載せてございます。学校詳細等については、後ほど申し上げます。

 

 それでは2ページをお開き下さい。「IBARAKI ドリーム・パス事業」でございます。現況・課題にございますように、急速な人口減少、高齢化、地域間格差が進行している中で、高い創造意欲を持って新しいことに挑戦をし、社会をよりよく変革していくような力、いわゆるアントレプレナーシップを身に付けさせたいということから、こういう事業を現在考えております。

 3番の必要性・ねらいでございますが、高校生を対象に自ら課題を発見して、課題の解決に向けた企画立案を通しまして、夢あるいは希望を持ってこれからの茨城県をリードする人財を育成したいと考えております。事業の内容につきましては1から5まで、一つのつながりとして御理解いただければと思います。

 まず4月、高校生を指導する大学生の育成。大学生にはファシリテーションの力を身に付けてほしい。高校生を指導する役目を期待しております。その後、大学生の指導者と高校生との対話を行いまして、ワークショップを実施して課題の発見、起業のきっかけ作りをしていきたいと考えています。

 3番目には、イノベーションと書かせていただきましたけれども、7月から12月にかけまして 大学生、高校生が一緒にチームを編成して解決策を立案する。そして 、チャレンジ(実践活動)として戦略チームの中から特に優秀な企画案を出してきたチームに対し10チームを限度に、1チーム当たり10万円を提供いたしまして、実際に企画を実践してもらう。

 その後、1月に県のプレゼンテーション大会を開きまして、実践活動した戦略チームによるプレゼンテーションを行って、審査員としては起業の方、NPOの方、各種団体 、行政機関等の方々に審査員になって頂きまして、マッチングを実施していきたい。

 5番のステップアップチャレンジとしまして、上位3チームへ活動の補助、先進企業等の視察などを行いまして、その他のチームにはマッチングした企業、NPO、クラウドファンディングを通しまして、継続的な活動を支援していきたい。そういうことをこれから取り組んでいきたいと考えております。

 これにつきましては、高校生が今までこういった経験がないものでございますし、高校生のクラウドファンディングといっても現実味がないかもしれませんが、生徒達にはそれだけの力があると信じていますので、その力を広げていきたい。そういった意味でドリーム・パスという名前を付けさせていただきました。

 

 3ページをお願いいたします。図書館魅力向上推進事業でございます。まず現況と課題でございますが、県立図書館は県民の皆様の読書・学習の支援に努めるために市町村と連携して 図書の相互貸借を行っておりますが、現在搬送回数が週1回であるために一定の時間かかっています。それから、インターネット予約につきましても現在インターネットで貸出し手続きを行えるのは 県立図書館のみでございますので、地元の図書館でその手続きができるようにしたいと考えています。

 3番目の必要性・ねらいでございますが 、インターネット予約によりまして遠隔地貸出サービスの構築、搬送回数を現在よりも増やすことによって利便性を高めたい。さらにはカフェスペース、サービスを充実させて、県立図書館の魅力を向上させたいと考えております。

 具体的な事業の内容につきまして1、2とありますが、1はインターネット予約による遠隔地貸出サービスの構築。中身としましては、市町村立図書館との間の搬送回数を、現在週1回から週2回に増便し、また、インターネットを使って地元の図書館で予約をして、その本が地元の図書館に届くようなシステムを(1)(2)のように構築したいと考えております。

 それから2番目、カフェスペースの整備。県立図書館に入って左側に現在自販機のコーナーがございます。この自販機コーナーを中心にカフェスペースに改装して、できれば31年度中に新規オープンしたいと考えております。これが、 図書館魅力推進事業の概要でございます。

 下に参考事項で書かせて頂きましたが、インターネットによる遠隔地貸出サービスの現況として静岡県の状況でございます。カフェスペースにつきましても記載のような状況がございます。

 

 4ページをお開き下さい。「グローバル・サポート事業」 でございます。2の現況・課題でございますが、外国人児童生徒の多国籍化と多言語に対応するために、日本語初期指導の指導体制、就学相談体制の整備が急務と捉えております。

 そういう中、英語を除く多言語、いろんな国の言葉に対応できる人材が不足している。それから外国人生徒の進学希望者へのサポートも現在必要であり、不足しているということで、各市町村と関係機関等との連携体制の構築が必要であると考えております。

 4の事業の内容でございますが、4つほど書かせて頂きました。まず(1)日本語初期指導の充実といたしまして、①現在日本語指導教室がない小・中学校には、通訳・あるいは翻訳サポートスタッフを派遣していきたいと考えております。②現在日本語指導教室がある学校については日本語指導の専門家等の派遣を考えております。③電話相談、それから④帰国・外国人児童生徒ハンドブックなどで初期指導の充実を図りたい。

 

 (2)キャリア教育の充実、高校進学の機会を促進するための進路ガイダンスの開催等を考えております。それから(3)多言語翻訳システムの普及 現在国の方で無料の多言語翻訳アプリの開発を行っております。このアプリについては、31の言語に対応しているアプリでございます。いろんな言語もある程度は対応できるのではないかと考えております。それから、無料で提供されていますので、その情報提供を市町村に行うとともに、その活用についてこちらも支援をしていきたい。それから(4)関係機関、外部専門機関との連携強化で、地域ネットワーク構築のための連絡協議会の開催、日本語指導担当教員研修会の開催、日本語指導ボランティアの登録などを含めまして、多言語化する子供たちに対応していきたいと考えております。これが、グローバルサポート事業でございます。

 

 5ページをお開き下さい。「いじめ問題対策推進事業」でございます。これは、新規ではなく拡充事業でございますけども、現況・課題にありますように、いじめを積極的に認知し、認知件数が増加しております。いじめの解消には3カ月間の見守り期間を要する。いじめを教員が抱え込むことなく、必ず組織で対応することが重要である。

 必要性・ねらいにありますように、いじめを丁寧に認知し、早期発見・早期対応することで、増加するいじめに対し、組織で対応し、早期解消する必要性があると考えております。重大事態に対しましては、いじめ防止対策推進法に則り、適切に対応する必要性から、事業を拡充させて頂きました。

 事業内容の2のLINE等のSNSを使った相談窓口の整備につきましては、今年度新たな取組でございますが、国の事業等も利用しまして、期間限定でございますけれども、その効果等について検証していきたいと考えております。

 それから、スクールロイヤー活用事業。弁護士等を派遣しまして、いじめの予防教育を行いたい。いじめ問題に対する広報・啓発「いじめ防止対策」「SOSの出し方」に関する周知カード等の事業をこれからも続けていきたいと考えております。参考といたしましては認知件数、解消率を載せさせていただきました。認知件数が増えたことについては、教員が細かく生徒のことを見ている、指導していることの表れと認識しております。

 

 続きまして6ページを御覧ください。「県立学校未来の医師育成事業」、新規事業でございます。現況・課題にありますように、茨城県医師不足緊急対策行動宣言が昨年2月23日に出されましたが、医師の確保が喫緊の課題であるということから、県立高校等に医学コースを設置いたしまして、将来の茨城県の医療を担う医師の養成を図ってまいりたいと考えております。事業の内容については4つほど書かせていただきましたが、学校については5校です。

 1番目の医学に関する研究会の開催、これは医師になるということは、学力だけではなくてその動機付け、あるいは本人自身の意欲が大事ですので、高校一年生から医学に対する動機づけをしていきたいと思います。2番目、3番目は学力をつけるものですが、4番目の合同セミナーは、学生さんにも参加していただき学生さんたちが何を考えているか、どういう気持ちで医師を目指しているかそういうことを話し合ってもらう、そういうことを考えています。医師を目指す強い気持ちをもつ生徒が増えてくれればいいな、と私たちは考えています。

 

 7ページをお開きください。「運動部活動地域連携再構築事業」これは、部活動指導員の活動と言った方が分かりやすいかもしれません。現況・課題でございますが、平成29年度に県が実施した部活動調査では、当該部に関する自身の過去の競技経験について、「全くない」と回答した中学校教員の割合は43.4%、高等学校教員は41.0%にのぼっております。また、部活動の指導について忙しくて指導できないと回答した中学校の先生の割合は50.7%、高等学校では50.0%でございました。

 そんな中、平成30年度に策定いたしました「茨城県運動部活動の運営方針」を踏まえまして、学校において持続可能な運動部活動が行われますよう、生徒のスポーツニーズに対応した部活動運営や部活動指導員の活用、合同部活動の研究を行うことで、効率的・持続的な部活動の運営を図りたいと考えています。

 事業の内容、3つございます。①運動部活動の改革、これは、生徒のスポーツニーズに対応した部活動指導・運営、複数校合同部活動(中学校)、地域スポーツクラブとの連携等について、実践研究を行いまして、今後の方向性を求めていきたい、これが①でございます。②は、来年度、国の補助を利用しまして、55人の運動部活動指導員を中学校へ配置することを予定しております。これは各市町村から出ている希望を元に配置したいと考えております。

 

 ③は、他でやってるところはあまりないと思いますが、県立高校における合同部活動の体制構築実践研究と書かせて頂きました。高校が段々と小規模化することによりまして、部活動がしたくてもできない生徒も増えてきております。複数の学校が合同で部活を実施して、その合同チームで試合に参加できるような仕組みができないか、来年度実践研究したいと考えております。2地域、3部活動ということで単独ではなかなかチームが組めない野球・サッカー・バレー等を想定しておりますが、小さな学校が多い県北山間部、鹿行地域の学校などを地域別に一緒にして、4月にならないと部活動の人数は正式に決まりませんが、そこに部活動指導員を派遣して合同で部活動ができないか、できれば合同チームで試合に参加ができないか、そういったところまで実践研究を進めたいと考えております。今は学校が小さくなることによって部活動の種目も減りつつありますので、そのあたりを上手くできないか、考えております。

 5の参考事項に書かせて頂きましたが、部活動指導員は法律に規定された指導員でございまして、単独で指導ができるし、単独で引率ができる方となっております。いわゆる外部指導者は単独指導とか、引率ができないので先生と一緒に指導する方を言います。部活動指導員の場合には単独で指導ができますので、そういう方を採用するに当たりましては、それに見合った研修をして参ります。

 

2 県立高等学校改革プランの基本プラン及び実施プランⅠ期(第1部)について

 本日のテーマの二つ目になりますが、県立高等学校改革プランの基本プランについてです。策定までの経緯について1番に書かせて頂きました。去年の12月、茨城県高等学校審議会から答申が出されました。その答申を踏まえまして1月から2月の上旬までパブリックコメントを行いました。パブリックコメントの中から頂いた意見を、資料の四角囲みの部分に書かせて頂きましたが、県立高等学校の適正規模・適正配置につきましては、考え方は適切である、少子化で学校の規模が小さくなるのはやむを得ない、後は「共同の学び」などそういうところを工夫してほしい、そういうことを意見として頂いております。魅力ある学校・学科の在り方に関しては、普通科の進学校では、ビジネスマナーなどの科目を学べるようにしてほしい。総合学科は、どの地域でも通えるような配置にしてほしい。中高一貫教育校は増やして欲しいなどという意見が出されたわけでございます。そういうことを踏まえまして、2の基本プランを策定いたしました。計画期間は2020年度から2026年度の7年間です。

 別冊の基本プランと実施プランを御確認下さい。基本プランの概要についてですけれどもⅠ期とⅡ期に分けまして、開いていただくと、基本プランの1ページのところに2の計画期間でございますが、「計画期間は2020年度から2026年度の7年間とします。」とありまして、「改革プランは。基本的な方向性を示した基本プランと、基本プランに基づいて策定する実施プランで構成し、実施プランについてはⅠ期とⅡ期に分けて策定をすることとします。」と書かせて頂いておりますように、Ⅰ期とⅡ期に分けて策定させていただきました。後ほどお話いたします。

 基本プランの概要でございますけれども、県立高校が果たすべき役割として、「地域の中の学校」として地域の人財を地域で育成し、また、新たな価値を創造する「起業家精神」を育成していきたい。そんな風に考えております。

 

 (3)基本プランの特徴でございますが、まず適正規模・適正配置につきましては、茨城県内の学区は5つの学区に分かれていましたが、茨城県内のエリア分けは新しいエリア分けがふさわしいという答申を頂きましたので県内を12のエリアに分け、学校・学科の配置を検討いたしました。そうしたときに、県内一律に全ての地域に適用する適正規模の基準は設けることはせず、将来小規模化が進んだ場合には、地域の意見に配慮しながら、共同の学びを行う高校のグループ化や、統合・分校化などの対応をエリアごとに検討したいと考えております。

 それから、魅力ある学校・学科づくりついてでございますけれども、普通科について1月上旬にも新聞報道がございましたが、これから普通科をどうするかは一つの課題でございます。私たちとしましては、県と学校のビジョンに沿った類型コースの検討や、実社会で役立つ教育を推進していきたいと考えております。新たなエリア区分のうち、原則として中高一貫教育校未設置の地域に中高一貫教育校の設置の検討をしてまいりました。それから日本語の習得が充分でない生徒への支援も考えていきたいと考えております。12のエリアについては、基本プランの6ページ、7ページを御確認下さい。これについては、全ての高校についてどこの中学校から入学者が来ているのか全て精査いたしまし、この12のエリアを作りました。

 資料は9ページです。県立高等学校改革プランの実施プランⅠ期の第1部についてです。まず1、県立高等学校改革プラン実施プランⅠ期(第1部)の位置づけでございますが、Ⅰ期は2020年度から2023年度、Ⅱ期が2024年度から2026年度というように分けております。その中でⅠ期につきましては、まず一部と二部でございますが、第1部2020年度から2022年度、第2部と続きまして2021年度から2023年度までに類型コースの設置、学科の構成変更等、今年の12月ごろを目途に発表していきたいと考えております。

 そうしますと実施プランのⅡ期は何をやるのかという疑問があると思いますので 基本プランの9ページをお開き下さい。そこに実施プランⅠ期とⅡ期の中身を書かせて頂きました。Ⅰ期については教育委員会と学校とのビジョンを出し合って学校の魅力づくりを推進していく。Ⅱ期については、高校同士での共同の学びを推進していく。具体的に今回のプランでは、単なる配置だけではなく高校教育の中身についても言及している。その学校の在り方について答申を頂いたとそういうように私たちは理解している。Ⅱ期についてはいろいろ書いてございますが、例えばその実施プランⅡ期の四角の下、二段落目、さらに中学校卒業者の減少が進み、高等学校の小規模化が著しい場合、地域関係者の意見を踏まえて、エリアにおける高校教育の維持をねらいとして遠隔授業や学校行事の合同実施等、共同の学びを推進しますとあります。そこはまだやったことがないので、そういうことについて、これから十分に検討していきたいと考えております。遠隔というのはこれからの教育のキーワードになるのではないかな、と考えております。では、資料の方に戻ります。

 

 実施プランⅠ期(第1部)の概要でございます。中高一貫教育校設置のねらいでございますが、パブリックコメントにございましたように、あとは昨年12月に出た答申は、現在の中学校3年生全員、そして高校1年生全員にアンケートを取りました。その中で、通学時間どの程度がいいですか、というアンケートを取りましたところ、やはり1時間以内できれば30分という意見が非常に強くて、子どもたちは近くの学校に通いたいという気持ちを持っていると私たちは理解しております。そういう意味で、より通学しやすい場所に中高一貫教育校を設置していこうと考えたわけでございます。

 そして、「地域の中の学校」における中心的な役割を担う学校として、地域での学びをベースに世界に飛び立つ人財を育成していく。地域で地域の子どもたちを育てていきたい、そんなふうに現在考えております。

 

 (2)対象校、これは先程も出しましたが、2020年度開校がその5校。エリアの丸数字は基本プランのエリアの番号に該当しております。エリアごとに1校ないしは複数校、そういった形で中学生の動向を踏まえながら考えて参りました。2022年度に5校、2021年度に3校、2022年度は2校ということで考えております。2021年度の勝田高校につきましては、併設型いわゆる附属中学校形式ではなくて、中等教育学校として設置していきたいと考えております。より通学しやすい場所に配置することで県内全域で中等教育の多様化を推進していきたいと考えております。また地域課題の解決を通じまして探究的な学びを推進して、地域の中での学校、その位置づけをより強くしていきたいと考えております。(3)に中高一貫校での特色ある取組と書かせて頂きましたが、具体的にそういうことをやっていきたいと考えております。例として、探究活動、国際教育、科学教育と書いておりますけども、ICTを活用し、というところでは、中高一貫教育校、併設型では、クラス数が1学級というのが圧倒的に多いわけです。その学校だけではなかなか学びは完結できないということがございまして、 ICT等を活用して、対象校同士遠隔で授業をつないだり、あるいは地元の中学との授業をつないだりしながら、地域の中の学校として遜色ない教育ができるように頑張っていきたい。それから2020年度もそうですが、それぞれ学級が減っていきます。併設型中学校を置くということは、その分高校の教室数を使いますので、高校の募集人数が年次ごとに若干減っていく、そういうことをその表の右の、募集学級数のところに書かせて頂きました。学校名、改編の内容、勝田高校だけ中等教育学校、他については併設型。併設型というのは現在の日立第一高校と同じに、中等教育学校は現在の並木と古河中等と同じ形になります。そんな形でこれから人材を育てたい。県全体の高校の教育の質を高めていきたいと考えております。

 

3 第74回国民体育大会冬季大会の結果について

 続きまして資料10ページでございます。第74回国民体育大会冬季大会は、今年の秋に行われる茨城国体につながる大会です。第74回国民体育大会は、今回釧路・札幌で行われた冬季大会の得点が、秋に行われる茨城国体の得点に加算されて、天皇杯、皇后杯が決まるという仕組みになっています。そういう位置づけでの今回の報告になっております。

 私も釧路に行ってまいりました。冬の国体は、スキー、スケート、アイスホッケーの3種目でございますが、今までにない成績を残すことができました。(1)にありますように本県選手団の成績は、天皇杯(男女総合)で第3位、皇后杯(女子総合)で第3位という結果でございます。各都道府県の順位につきましては、次の11ページに一覧として載せさせていただきました。茨城県の上にいるのが男女ともに北海道、長野の2チームとなっております。茨城がそれに続いて3番目という成績でした。

 (2)に前回大会との比較を載せました。前回大会は第73回、今回は第74回大会です。前回は天皇杯順位23位だったのが今回は3位ということで、今回は本当に頑張ってくれたなと感じます。入賞競技・種目数につきましては、前回は2競技7種目でありましたが、今回は2競技23種目、その2競技というのはスキーとスケートです。アイスホッケーについては一回戦で埼玉県に負けてしまいましたので、惜しくも得点を取ることはできませんでしたが、スキーとスケートで併せて172点という得点を取ることができました。そのうち、1位~3位の上位入賞者が前回は2種目でしたが、今回は16種目と、大幅に伸びております。その表の下でございますが、(3)の成果と課題につきましては、競技力の高い成年選手が出場したこと、及びサポート体制を充実させて選手が普段の実力を発揮できたことで、大幅に点数が増えたものと考えております。ただ、得点の高い団体種目については、まだまだ課題を残して入賞できなかったことが、残念だと思っております。

 続いて、2本大会に向けた強化策として(1)(2)にありますように、トレーナー、コーチによるサポートなど、競技団体と連携して選手の支援体制を整えたことが効果として表れていると思います。また、(2)にありますように、「チームいばらき」の一員として選手が意識を高めてくれたことも好結果につながったものと考えております。

 

 次のぺージが都道府県別の総合成績一覧表、その後ろの12ページに、冬の国体が終わった時点での入賞者、8位以上になりますが、一覧にさせて頂きました。1位が10種目もあることは、今までにないことですね。今回事前に行われた激励会などで、「調子はどうだ」と聞くと「絶対優勝します」と言った選手が優勝するなど、日頃の練習の成果が良く出てくれたんじゃないか、という感じはしております。この勢いを、秋の国体につなげていきたいと思っております。私からの発表は以上になります。

 

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