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平成30年2月 教育長定例記者会見

 教育委員会では、平成30年2月26日(月曜日)、教育長定例記者会見を実施しました。
内容は下記のとおりです。

 

会見テーマ

会見要旨

1 平成30年度新規・主要事業について

 1点目は、平成30年度新規・主要事業についてです。

 

(1)みんなに優しい学校施設づくり推進事業費

 事業名「みんなに優しい学校施設づくり推進事業費」ですが、まず現況・課題です。県立学校施設は老朽化がだいぶ進んでおります。近年は耐震化及び非構造部材の耐震対策を重点に取り組んで、昨年度までに完了しました。一方で、子どもたちの生活様式の変化、社会環境の変化に伴いまして、施設改修要望が高まっているところです。3番目、多くの子どもたちが和式トイレを使用したことがないという現実を踏まえまして、洋式トイレへの改修要望が出ております。これに対応するほか、障害者、そして性的少数者へ配慮し、4番にありますように、まずは県立特別支援学校等のトイレの洋式化並びに多目的トイレの整備を進めてまいりたいと考えております。計画期間につきましては、平成30年度から5か年を予定しておりまして、この中で特別支援学校等の洋式化、これは全てではございませんので、一部和式を残しますので、洋式が全然ないという学校はなくしていきたいと考えております。それが1つ目です。

 

(2)少人数教育充実プラン推進事業

 それから2つ目です。2ページです。「少人数教育充実プラン推進事業」拡充です。これはご案内のとおり、本県では、小学校そして中学校1年生、2年生まで、本県の少人数教育を進めてまいりましたが、平成30年度から中学校3年生までそれを拡大しようというものです。少人数教育の拡大によりまして、生徒指導面、学力面、双方からの効果ということを期待しています。それが2つ目です。

 

(3)次世代グローバルリーダー育成事業

 それから3つ目「次世代グローバルリーダー育成事業」これは新規です。必要性・ねらいにありますように、グローバル社会で活躍していく人財を育成するために英語の学習意欲・能力の高い中学生、高校生を対象にインターネットを活用したトップレベルの学習、あるいはイングリッシュキャンプ等への参加プログラムを提供する、そういう事業になります。民間等の教育資源を活用して、子どもたちが自分の考えを自由に表現できるような、ただの日常会話ではなくて自分のことをきちんと表現できる、言いたいことを表現できる、そういう英語力を育成したいと考えております。

 丸の3つ目ですが、民間企業だけではなくて、大学等とも連携をしまして、国際的な課題に対する専門的知識も学んでいただいて、将来的に国際社会で活躍出来るようなそういう人材を育成したいと考えております。4番に事業の内容が載っていますが、対象は県内の中学生、高校生40名を公募で集めます。内容のところ(1)、(2)、(3)、(4)、(5)となっていますが、まずはキックオフの研修会を5月頃行えればいいなと思っているのが今の考えでございます。キックオフを受けた後、様々なプログラムを用意しておりますが、最終的には(4)にありますように模擬国連会議で討論ができるような、そういう力が付けばと考えております。あるいは(5)にありますように、海外留学生との交流。SNSを通じて海外留学生との交流をしていければいい。そういう力を是非養いたいと考えております。これが次世代グローバルリーダー育成事業です。

 

(4)学校業務アウトソーシング促進事業

 それから4ページ目「学校業務アウトソーシング促進事業」です。これは現況・課題にございますように、文部科学省の調査にありますように、教員勤務実態調査結果を踏まえまして、その勤務時間の縮減を図るのが喫緊の課題だと、誰もがそう思っております。3番にありますように、学校が抱える課題が複雑化・困難化する中で、これらの課題に対してどのように対応するか。そして、教員自身が今の業務に誇り、情熱をもって職責を遂行できるようにする環境づくりが私たちには求められているわけです。そういう中、教員が担うべき業務に専念できる環境、そして子どもと向き合う時間を確保できるような環境、そういうことを期待しまして4にありますように、学校の業務の中で定型化、外部委託できるものはないか、そういうことを調査するために10校程度のモデルを選定しまして、アウトソーシングできることはないかを検証していきたいというものです。働き方改革と言われておりますので、今までの価値観で仕事をやっていくのではなくて、やはり自分たち自身も少しでも減らせるところはないか、そういうところを見直していきたいという事業です。

 

(5)小学校プログラミング教育推進事業

 それから5ページ目「小学校プログラミング教育推進事業」です。これは2番にありますように、平成32年度から小学校学習指導要領が全面実施になることから、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動が全校で行われます。それを踏まえまして、3番の必要性・ねらいの丸2つ目のところに書きましたように、小学校におけるプログラミング教育は、情報という教科は小学校にはありませんので、各教科で児童にプログラミング的思考、論理的思考力を育むことが必要です。そのために、教員のプログラミング教育に関する指導力の向上を図る必要があります。

 そのために、4の事業の内容にありますように、1民間企業等を活用した指導方法の研究。さまざまな教育サポートがありますので、民間企業のサポートを受けながら、授業づくり、授業実践の重点校2校を指定していろいろな取組を検討していきたい。それから(2)に協力校と書いてありますが、大学の先生などの力を借りながら、実際の授業づくりについて年間3回ですが、授業実践、実践事例の発表を行っていきたいと考えております。

 あわせまして、2映像教材の制作・ネット配信とありますが、授業で活用できるオンライン映像教材、そして研修で活用できる授業実践の映像資料を制作しまして、ネット配信ができないか、そんなことを考えております。また、プログラミング教育に関する研修ということも取り組んできたいと考えております。いずれにしましても、民間、大学の力を借りながら、プログラミング教育を教員が自信を持って指導できるような取組の一歩を踏み出したいと考えております。

 

(6)就職支援奨学金助成費(入学一時金貸付金)

 それから6ページです。「就職支援奨学金助成費(入学一時金貸付金)」です。3必要性・ねらいにありますように、経済的理由によって修学が困難な方に対しまして、大学、短大、専修学校への入学時の一時的な費用に係る資金を貸与することで、経済的負担の軽減を図るとともに、卒業後に県内に居住し、県内企業に勤務した場合には、返還を免除することで、県内への優秀な人材の確保を図る政策です。

 事業の内容ですが、寄付金によって基金を造成いたします。茨城県就職支援基金と名付けます。「貸付対象者」に該当する学生に、一時金24万円を貸与しまして、その対象者は全てを満たすと書いてありますが、茨城県内に居住する者の子弟で、大学等へ進学した者、それから国の給付型奨学金の推薦基準を満たす者です。③にありますように、貸与者が、大学等卒業後、県内に居住の上、県内企業等に勤務した場合に、1年毎に10分の1ずつ、10年間で全額返還を免除するという制度です。毎年20人程度を考えています。これは、その基準に合致する学生を推計しますと、県の奨学金の貸与者のうち、国の給付型奨学金の要件を満たす者が1年間20人程度という推計によります。

 

(7)プログラミング・エキスパート育成事業

 それから7ページ「プログラミング・エキスパート育成事業」です。これは必要性・ねらいにありますように、インターネットを活用して、全国トップレベルのプログラミング能力を有する中学生・高校生を育成し、そして多くの学生がプログラミングに興味を持つような学習サービスを提供するというもので、内容は2つに分かれております。

 タイトルだけ見るとトップ層だけかと思われますが、そうではなくて事業内容の2を説明しますと、プログラミングに興味がある高校生を支援、裾野の拡大ということで、県内高校生7,500名と書いていますが、現在1学年約25,000人おりますので、3学年合わせると75,000人になります。そのうちの1割が希望する想定で7,500名としていますが、その7,500名に対しまして、基礎的なプログラミングスキルを学習することを目的に、民間のオンライン学習サービスを開始から3か月間、県で負担しまして、さらに4カ月目以降も本人が望めば、自己負担ということになりますが、勉強していただき、裾野を広げたいと考えております。

 1に戻りますが、もっともっと伸びていきたい、そういう生徒たちを対象に、高い意欲・能力を有する中高生と書いてありますけれども、オンライン学習は定員40名としていますが、現役のプログラマーによるアプリの作成等を通して高い能力を付けていってほしいと考えております。①オンライン学習は、県内中高生40名を対象とし、メンターを付けますので、その一人一人の参加者に合った形で指導できるのではないかと考えております。刺激的な体験の提供とありますが、優秀なクリエイターとの交流やIT企業研修等の参加で刺激を受けていただいて、より高いところへ進んでいってほしいという思いがあります。1番が意欲を伸ばす目的で、2番が裾野を広げて多くの方にプログラミングをやってほしいという思いです。

 プログラミング教育というと、プログラムを書いた文字列しかイメージがないかもしれません。ただ、小学校の場合には、アンプラグドプログラミング教育がありまして、コンピューターを使わないプログラミングを教える教育もあるので、小学校低学年では展開できるのではないかと思っています。あと、子どもたちはプログラミングをして、例えば自分が作ったプログラムどおりにモノが動いたりすると、やっぱり目が輝くんです。「できた」「分かった」とそういう喜びは、やっぱりプログラミングの最初の段階で味わっていただけると興味も広がるかなと考えています。

 

(8)生徒指導実践サポート事業

 次は、「生徒指導実践サポート事業」です。これは必要性・ねらいにありますように、県立高等学校等に対しまして外部専門家によるサポートチームを派遣して、「チーム学校」の一員として直接的に相談・支援に当たることで、学校が適切な問題対応を図れるようにする、そういった取組です。

 対象は県立高等学校、県立中等教育学校、県立の中学校です。そこを想定しております。派遣人材は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーですが、このスクールロイヤーというのは今回初めて加えました。今までスクールカウンセラーを単独で派遣しておりましたが、その事業も続けます。それとまた別個にこの事業を行っていく形になります。カウンセラー、ソーシャルワーカー、ロイヤーそれぞれ働きが違いますので、チームとして学校に行っていただいて、学校の様子に応じて様々な課題に対応していただく、そういうものです。

 主な職務内容ですが、加害及び被害生徒へのカウンセリングによる心のケア、これはカウンセラー。それから、問題の背景にある環境面の改善に向けた働きかけ及び関係機関と学校との適宜適切な連携促進、これはソーシャルワーカー。法令に基づいた適切な対応を行うための法的側面からの支援はスクールロイヤーということで、それぞれ役目が異なりますので、3者で関わっていただくことで、学校がより適切な問題対応が図れる環境を作っていきたいと思います。また、2にありますように、専門家によるいじめ防止研修会等の開催。高等学校等の教職員等を対象にしまして、弁護士等の専門家による研修会等を開催し、いじめの未然防止を推進するため、年10回を予定しております。

 

(9)特別支援学校就労支援充実事業

 続いて9ページをお願いします。「特別支援学校就労支援充実事業」です。これは現況・課題及び一番下の参考事項にも書いていますが、本県の特別支援学校卒業者の就職率が、全国値を若干下回っております。現況・課題のマル4つ目、実態に応じた職業や業務内容を見つけ就労につなげるため、とありますが、企業の方と話をしていましても、企業の方でも障害がある方を採用したいけれども、どうしていいか分からないという声を最近も伺いました。そういう面で、学校だけではなくて企業の方にも「こんなふうに採用は対応していただければ、子どもたちはちゃんと仕事は続けられます」といったサポートを含めて、4にありますように、就労支援コーディネーターというものを県立特別支援学校3校に1名ずつ配置いたします。

 今までこの役目は、各特別支援学校の進路指導主事が担っていました。そのために、自分の学校の生徒のことはいろいろ指導できるのですが、企業に行って「こうしたほうがいいですよ」といったアドバイスまで至らなかったことを踏まえまして、コーディネーターは学校の生徒に対する問題だけではなくて、企業に対する支援についても話していければと考えています。2(2)事業所への巡回指導は、職場定着へ向けた継続的な就労支援の充実を図る、それを目的に巡回指導をしていく。それが今回の内容です。特別支援学校を卒業しますと福祉作業所に通う方が多いのですが、自立ということを考えますと、そのような方の中からも就労に結び付く方が増えるように、このような取組も大事だと考えます。

 

(10)元気いばらき選手育成強化事業

 それから10番目、「元気いばらき選手育成強化事業」です。これは拡充です。3の必要性・ねらいにありますように、茨城国体を契機とした本県スポーツの振興・競技力向上を目的に、4番にある①~⑦のことについて進めていきます。これは今までやってきたことの拡充として載せました。まず組織については、対策本部の運営、それから選手の強化については遠征・合宿、メンタルサポート、スーパーアドバイザーを招へいした強化。そして指導者養成研修会、強化スタッフ会議。繰り返しながら選手の強化を図っていきたいと考えております。

 

(11)県営体育施設再編整備事業

 それから11ページの「県営体育施設再編整備事業」です。現況・課題にありますように、本県で開催する国民体育大会において、総合開・閉会式会場や競技会場に県営体育施設が使用されますが、多くの施設が前回国体を契機に建設した建物であり、老朽化や国体の現行基準に合わないため改修等を行う必要があります。

 具体的には、4の事業内容にありますように、まず1県営体育施設の改修工事等として具体的な施設名、主な工事内容について記載しました。2として、今までの整備スケジュールと今後のスケジュールを参考として記載しました。5として、県営体育施設の開催予定競技等を種目ごとに記載しました。以上が11ページです。

 

2 平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について

 次に12ページ「全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について」です。これはすでにご案内のとおりですが、小学校5年生・中学校2年生の悉皆調査ですので、全国で本当に多くの子どもたちを対象に行ったものです。

 今回、3の(1)にありますように結果が出ました。小学校5年生、中学校2年生の男女ともに全国総合体力合計は全国で2位となっておりますが、一つ一つ種目別に見ていきますと課題があります。一番分かりやすいのは、小学校5年生のソフトボール投げ。そこが全国で38位ということで、男子が38位、女子が11位。中学校2年生ハンドボール投げになりますと、男子10位、女子が4位と挽回しますけれども、小学校の時点でかなり順位が低いです。やはり全体のバランスのいい体力を目指したいと私たちも考えておりますので、これについては、今後さまざまな取組の中で、肩に力がつくような取組をしていきたいと思います。

 

 13ページに昨年度との比較の表を載せてあります。平成29年度、28年度の比較をして網掛けのところが記録が伸びた、あるいは順位が上がったところです。小学校5年生の握力は、男子記録は伸びたのですが、順位が下がってしまった。それから、ソフトボール投げ。小学校5年生、記録は伸びたのですが、順位は下がってしまった。全国的な伸びに追いつかなかったということです。さまざまな原因はあるのでしょうが、本県の体育の状況、あるいは遊びの状況などが影響しているのではないかと思います。今、野球はなかなかやっている姿を見ないということもありますし、全国的に投げる力というのは課題があります。14ページのグラフを見てみると、これは男子のソフトボール小学5年生ですが、四角が全国の記録、全国も下がっています。本県もそれにつられて下がってきている。全国がなぜ下がったかは分からないのですが、やはりバランスのとれた体力が大事ですから、これから一層改善して取り組んでいきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

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