茨城県教育委員会へようこそ学校教育生涯学習・家庭・地域教育芸術文化・スポーツ困ったときは(よくある質問)・教育相談窓口
ホーム >  茨城県教育委員会へようこそ > プレスリリース > 平成29年10月 教育長定例記者会見

平成29年10月 教育長定例記者会見

 教育委員会では、平成29年10月31日(火曜日)、教育長定例記者会見を実施しました。
内容は下記のとおりです。

 

会見テーマ

会見要旨

1 平成29年度「いばらき教育の日・教育月間」の推進について

 1点目は、平成29年度「いばらき教育の日・教育月間」の推進についてです。

 本県では、平成16年に「いばらき教育の日を定める条例」を制定しており、11月1日を「いばらき教育の日」、11月を「いばらき教育月間」と位置付け、この期間を中心に、県民の教育に対する関心と理解を高めるための様々な取り組みをしています。

 今年のテーマは「子どもたちの自主性・自立性を育もう!」で、教育プランのテーマにもなっています。具体的な取組ですが、「みんなで教育を考える「いばらき教育の日」推進大会」を11月1日水曜日10時から県民文化センターの大ホールで開催いたします。主催は推進協議会で、民間38の団体で構成する組織です。内容は、ここに記載のとおり先ほどのテーマに沿った大会宣言や決議をし、優秀標語、あるいは善行賞、さらには優秀教職員の表彰をこの期間に行います。併せまして、事例の活動発表、それから記念講演ということで、今年は三浦康子先生、和文化研究家の方でありますが、この方にお話をいただくことになっております。知事以下約1500名の関係者が参加する予定となっております。

 

 そして、2ページ以降に教育月間中を中心とする主な取組について記載しております。

 主な取組として、まず(1)の重点テーマに向けての取組ということで、先ほどの重点テーマ3つ挙げておりましたが、①の社会を生き抜く力の育成ということでは、主として自然体験活動、あるいは読書活動を一生懸命取り組みましょうということで、高萩スカウトフィールドは8月にグランドオープンをしていますけれども、このボーイスカウトの施設ですが、スカウトフィールドを活用した青少年の交流の機会の提供、あるいは読書活動ということでは、これも今年、家庭教育支援資料の中に折り込みで作りました、子どものための読み聞かせ貯金通帳などを使った読書活動を推進してまいりたいと思います。

 それから②の就学前教育・家庭教育の充実ということでは、新とありますけれども、「茨城県家庭教育を支援するための条例」は昨年12月に議員提案という形で公布、施行されておりますが、この家庭教育支援条例の広報キャラバンを大々的に今年は実施してまいります。これについては、5ページをご覧ください。5ページにこの広報キャラバンの日程、予定を一覧にしたものを付けています。もとに戻っていただきまして、2ページです。それから②の所では、保幼小接続の推進ということで、就学前教育の中で今検討していますが、保幼小を接続するカリキュラムを作成し、モデル市町村で実践をしていくという取組を今後進めてまいります。

 それから③は世代をつなぐ教育の推進。こちらは新規となりますが、この項目の中では、新しいものとして高校生のライフデザインセミナーの実施ということで、県内の高校7校でセミナーを実施します。また、学生に限定しました結婚子育てポジティブ動画コンテストの開催、あるいは、祖父母にも子育てのことを考えていただく、茨城版祖父母手帳の発行、これは保健福祉部の事業ですが、こういったことに取り組んで、世代をつなぐ教育を推進してまいりたいと思います。

 その他、3ページ以降は、その他の取り組みとして、①県推進本部における取組。それから4ページ以降にありますが、②として県内企業・民間団体などによる取組と分けて記載しています。

 

2 平成30年度採用茨城県公立学校教員選考試験の結果について

 続きまして、6ページをお開きください。2点目は、平成30年度採用茨城県公立学校教員選考試験の結果についてです。

 1の学校種別合格状況の表をご覧下さい。この表の中ほど小計の欄、教諭、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計の教諭の小計の欄ですが、採用予定者数は約815名としていました。右側の欄にありますように、これは昨年度の770名に対しまして45名採用枠を増やしております。ちなみに、この770名については、3年前の27年度採用の試験の時にそれまでと比べて175名という大幅な採用枠の増を行いまして、それから三年間増やした枠で採用を続けてまいりまして、さらに今回、それよりもさらに45名増やして815名にしたところです。

 これに対して志願者数が2693名。最終的な2次までの合格者数が844名となったところです。結果的に志願倍率が3.30倍、昨年度の3.73倍からさらに低くなっておりまして、優秀な教員を確保するという観点から今後の課題として、志願倍率をいかに上げられるか、志願者をいかに増やしていくかということが課題であると考えています。ちなみに10年ほど前は7倍くらいの倍率でしたが、採用枠を増やしていることもありまして、最近は低下傾向にあります。

 それから7ページ、8ページは中学・高校のそれぞれの教科、科目別の合格状況ですので、後程ご覧いただきたいと思います。

 

 9ページは様々な特例的な選考の状況をまとめたものです。

 まず(2)平成30年度茨城県公立学校教員選考試験1次試験免除対象者の合格状況です。これは昨年度に創設した制度でして、昨年度1次試験までいって2次試験で不合格となった志願者のうち、成績が優秀と認められます一定の志願者に対しまして、30年度向けの採用試験で、同じ条件で試験を受けた場合には1次試験を免除するという制度を昨年度作りまして、昨年度の時点で該当者が31名おりました。31名にその通知を出しておりましたが、結果的にそのうち受験した志願者が26名、合格した者が17名という結果になりました。

 それから(3)は、同じように今年の試験の結果、来年の一次試験の免除対象の該当になる志願者でして、記載のようにトータルで40名いまして、40名に今年の試験結果として通知を出しております。

 それから(4)加点制度を利用した志願者の合格状況です。こちらは、昨年度の試験から採用している制度でして、一定の資格を有する志願者、例えば英検何級といった資格を持っている志願者に対して1次試験に一定点数を加点する、最大20点ですが、加点するという制度です。これを利用した志願者が674名、合格者が328名ということであります。ちなみに志願者は、全体対象者の25%、4分の1がこの制度を活用しております。

 それから(5)大学等推薦特別推薦選考ですが、こちらも昨年度導入した制度でして、大学からの推薦を頂くという制度でありまして、志願者数が31名、合格者も同数となっております。

 それから(6)スポーツアスリート特別選考は、今年の新規の制度として導入したものでして、国体向けの選手強化の一環として作った制度でして、優秀な世界レベル、日本レベルのアスリートで教員を志願する者について、合格した場合は、国体まで名簿登載を猶予するという制度です。その期間まではスポーツのトレーニングに専念していただき、国体が終わった後に正式に教壇に立ってもらう制度です。この制度につきましては、記載のように志願者13名いましたが、試験の結果、合格者は約半分の6名となっています。

 次の(7)志願者の特例の合格状況です。こちらは、一番上の現職教諭等在職者をはじめ、6つの枠がありますが、一番下の合計欄で見ていただきますと、全体の合格者数が66名です。昨年度52名に比べますと14名増えておりますが、これは先ほど申し上げました前年度の結果による1次試験の免除が新しく入ってきたためです。

 それから(8)が講師等経験者特別選考でありますが、こちらは30年度の一番下の欄、114名が講師等経験者枠で合格していまして、昨年度112名に比べますと2名増加しております。

 

 10ページに入りまして、(9)が小学校の算数・理科教員の合格状況です。本県は理科教育を推進しておりまして、平成23年度の採用試験の時から中学校の数学、理科の免許を持っている志願者を小学校の教諭の試験で特別枠で採用するという制度になっていますが、毎年、算数、理科それぞれ15名の枠でやっておりまして、今年も一番上の欄にありますように、二次合格者数として算数、数学それぞれ15名ずつの合格となっております。

 (10)は社会人特別選考でありまして、今年は生物で1名の志願者がありましたが、残念ながら合格には至らずゼロとなっております。

 最後に(11)障害者を対象とした選考ですが、こちらは6名の志願者がありましたが、合格者は昨年と同じ2名となっております。

 以上が教員採用試験の結果です。

 

3 第72回国民体育大会の結果について

 11ページをご覧ください。最後になりますが、第72回国民体育大会の結果についてです。72回の国体については、長野で今年の1月から冬季大会があり、そして本大会は愛媛県で開催されまして、10月10日で全ての競技が終わっております。

 茨城県選手団の結果ですが、男女総合優勝である天皇杯については、948点ということで23位。昨年、岩手国体で22位でしたので、1位順位を下げました。それから右側女子総合の皇后杯では、21位ということで昨年は14位でしたので、こちらも順位を下げる結果となっています。

 なお、地元開催県愛媛県は天皇杯、皇后杯ともに、第2位となっておりまして、1位はいずれも東京都になっております。2年連続で東京都が天皇杯、皇后杯を獲得しております。

 2番目に前回大会との比較のまとめでございます。参加選手・監督数で見ますと、今年は449名で、昨年の岩手大会に比べますと57名ほど選手団としては増やしてございます。一方で、入賞競技種目数ですが、今年は26競技78種目で、2競技9種目増えておりますけれども、その下にありますように1位から3位まで、得点の高いところの上位入賞になりますと、17競技26種目で、競技数は1つ増えていますが、種目で4つ減ってしまったという状況です。大きな要因は下にありますが、女子種目、あるいは少年種別での得点が昨年度に比べて減っているということでして、特にその中でも女子種目は208.0点ということで、昨年度に比べますと102.5点減少になっております。この辺が順位を下げる大きな要因になっています。

 それから県が雇用しておりますスポーツ専門員の状況です。現在21名スポーツ専門員として雇用しておりますが、そのうち今回愛媛大会には8名出場していただき、全員が入賞を果たしました。点数は57点稼いでいただいたわけですが、昨年度に比べますと14.5点減っているということです。そして、その次の枠ですが、団体競技です。団体競技の場合は、国体のルールで点数が高い競技でして、団体で勝つことが点数を高くする一番の要因になるわけですが、その団体競技の入賞が16競技と3競技増えていますが、得点において76点減っております。それから一番下の欄が惜敗競技種目数であります。惜敗競技とは、あと一勝すれば入賞できるという、入賞に至らないで負けているということでして、それが今年は18競技30種目ということで昨年に比べて10競技20種目と大幅にここは増えており、そこもさきほどの順位を下げた大きな要因となっております。

 こういったことを受けまして、3の成果及び課題のまとめです。まず成果としては、課題となっております関東ブロック通過。本県の場合は、国体本大会に出るには関東ブロックを勝ち上がらないといけないということで、この関東ブロックを勝ち上がるのは他ブロックと比べても非常にレベルが高く、関東ブロックを抜けることが非常に難しいわけですが、いろいろな選手強化の対策が一部実ったこともありまして、通過競技数が前回に比べますと増えております。したがって、それが入賞競技の増加につながっております。これは成果としてあげていいと思います。

 それから2つ目としまして、海外遠征の実施など国体を数年後に控えて、いろいろな対策が一つの成果になっています。例えばバトミントン少年女子が初めて優勝する。あるいは、卓球の成年女子が平成23年以来優勝するということ。あるいは三年間入賞がなかった8人以上の競技、これは先ほども言ったように、点数が高い競技ですが、その競技でサッカーの少年男子が5位の入賞を果たした、というところが成果として挙げられます。

 一方で、課題にありますように、少年女子の団体におきましては極めて不本意な成績になっております。少年競技の場合は、どうしてもインターハイがメインになっておりまして、インターハイの後すぐに国体ということになりますので、なかなか選手のコンディション作りといったことが難しいということも理由としては挙げられるかもしれません。

 それから②にありますように、8人以上の競技、これは点数が非常に高いわけですが、この競技が全部でラグビーとか軟式野球、ホッケーなど5競技あるわけですが、その5競技ある中でサッカーを除く4競技がそもそも本大会へ出場できていない。関東ブロックで負けているということになります。これも非常に大きな要因です。

 それから3点目にありますように、さきほど申し上げました関東ブロック通過の種目は、昨年度に比べると増えていますが、まだまだ全体からすれば、通過できていない競技がたくさんありますので、この辺が非常に大きな課題となっております。今後の対応といたしましては、特に課題にあります少年女子の種別の競技については、指導者に対するサポート体制をさらに充実をするということがあります。

 それから②にありますように、特に団体競技については、県内の大学や企業、市町村と連携を強固にしまして、選手の雇用や大会出場に向けて配慮をしていただく体制を作っていきたいと思います。

 それから③ですが、あと一歩で入賞できない競技が今年はたくさんあったわけです。勝ちきれないであと一歩で負けるということになります。そこをなんとか乗り越えられるような、今後の対外試合や合宿など少し手厚く対策を練って、2年後の天皇杯・皇后杯に向けて選手強化につなげていきたいと思います。

 

 私からは以上です。

 

お問い合わせ

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県教育庁 総務企画部 総務課[県庁舎22階]

電話 029-301-5148・5152(調査・広報担当)  FAX 029-301-5139

E-mail kyoikusomu@pref.ibaraki.lg.jp