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企業連携による教育力向上推進の取組

事業の背景

　近年、社会全体の教育力の低下が叫ばれており、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、社会全体での教育力の向上が求められています。そのため、学校・家庭・地域等がそれぞれの教育力を高めていく必要があるとともに、しっかりと連携して子どもたちを育むことが重要となってきています。
　地域の核である企業から学校への支援、県が企業を通して家庭教育を支援することで、社会全体の教育力の向上に大きな力となります。

• 企業のもつ教育的財産（専門的な知識や技能、保有施設等）を学校の授業等に活用
• 企業内における従業員研修において、家庭教育の重要性について啓発
  

 

事業の目的

　社会全体の教育力の向上を図るために、県内の4つの経済団体（茨城産業会議）と連携し、学校支援、家庭教育支援についての検討会を設置した上で、学校・家庭・地域・企業・行政の5者連携の強化を図りながら支援資料及びウェブサイト等を作成し、学校支援や企業における家庭教育の充実を図ります。

 

事業の概要

企業と県教育庁との連携による教育支援のための検討会

• 茨城産業会議
  (一社)茨城県経営者協会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会
  茨城県中小企業団体中央会の事務局長または事務局次長
• 教育関係団体
  市町村教育長協議会代表、小中学校・高等学校・特別支援学校の各校長会代表
• 茨城県教育庁
  教育次長（総括）、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、生涯学習課
  

▲検討会の様子(平成26年7月1日)

「企業と茨城県教育委員会との連携による教育支援推進に関する協定」の締結（平成26年3月28日締結）

【協定の内容】

• 学校が行う教育活動に対する企業からの支援
• 企業の従業員向け家庭教育学級等の開設に対する県からの支援
  
※複数の経済団体と協定を結び、相互に学校支援・家庭教育支援を行う仕組みは全国初です。

　

▲締結式の様子(平成26年3月28日)

 

 

「企業による学校支援ハンドブック」の作成

• 企業が提供する学校支援メニューを分野別に掲載し、企業名・連絡先・具体的な支援内容・受入れ可能人数等必要な情報をまとめ、学校に提供します。
  「企業による学校支援ハンドブック」【PDF:2.3MB】

「企業ＤＥいきいき家庭教育～企業における家庭教育支援リーフレット～」（従業員向け家庭教育学級等の開設支援資料）の作成

• 企業における家庭教育学級等の実践例や実施方法についてまとめて、企業に提供します。
  「企業ＤＥいきいき家庭教育～企業における家庭教育支援リーフレット～」【PDF:1.1MB】
  

「企業との連携による教育支援ウェブサイト」の作成

　「企業による学校支援」、「企業における家庭教育支援」のウェブサイトを作成し、学校や企業が簡単に必要な情報を得ることができます。

　（企業との連携による教育支援ウェブサイトのページへ）

 

　「学校支援メニュー」に関するデータの提供

• 検索機能で希望する企業情報を提供
• 企業による学校支援の事例紹介

　「企業における家庭教育支援」に関するデータの提供

• 家庭教育支援員等企業へ派遣する講師情報の提供
• 企業における家庭教育学級等の事例紹介

 

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