茨城県広域スポーツセンター 総合型地域スポーツクラブをつくるには?
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総合型地域スポーツクラブをつくるまでのステップ
STEP1
地域のスポーツ環境の状況把握
STEP2
地域及び既存スポーツ団体への理解の促進
STEP3
設立準備委員会の結成
STEP4
設立に向けた具体的な活動
STEP5
クラブの設立
クラブ設立フローチャート
総合型地域スポーツクラブに求められる要件
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総合型地域スポーツクラブを
つくるには?

総合型地域スポーツクラブに
求められる要件
総合型地域スポーツクラブに求められる要件
(茨城県保健体育課所見)
<必須要件>
総合型地域スポーツクラブとして設立時に確定されているべき要件
要 件 要 素 備 考
1. 地域社会にとって公益性のあるクラブ理念を有すること
理念
公益性
スポーツの普及・振興や会員の親睦のみをクラブの目的とするのではなく、健康・教育・まちづくり等の地域社会にとって公益性のある理念を持つこと。
クラブの理念については、設立趣意書等で明文化すること。(が望ましい)
育成段階で、多くの関係者の議論を経ることが望ましい。
2. クラブ理念を会員に周知すること
理念の
共有
会員がクラブの理念・意義を共有するために、周知する機会を様々設けること。
【例】説明会、個別説明、パンフレット、会員証への記入、会報への記載 等
3. 「日常生活圏」を基盤として、活動圏となる地域を指定すること
日常
生活圏
従来の市町村域にとらわれない「日常生活圏」にこだわりを持ったクラブであること。
老若男女が無理なく通える範囲を考慮すると、「日常生活圏」とは、市町村域を超えず、中学校区程度が望ましい。しかしながら、あくまでも原則であり、境界域などではこの限りではない。
指定地域以外の住民が会員になることを妨げるわけではない。
4. 多様な種目や活動が用意されていること
種目の
総合性
特定のスポーツ種目のみではなく、複数のスポーツ種目がクラブの事業として実施されている。
スポーツのみではなく、文化活動や野外活動、清掃等の地域貢献活動などがクラブの事業として実施されている。
5. 年齢・性別等に関係なく,地域の誰もが希望に応じて入会できること
会員の
総合性
原則として、年齢・性別、障害の有無により入会が制限されることはない。
クラブの主旨や受入れ体制から考慮し、やむを得ない場合は、別途規約等にて入会制限や条件を設けることを妨げるわけではない。
6. 年間を通じて、定期的・継続的・日常的に活動が行われていること
事業の
継続性
クラブの事業が、不定期のスポーツ教室や単発イベントのみであることはふさわしくない。
7. 会員によって構成される運営組織を設置すること
自主運営
住民主導
クラブの意思決定は、特定の個人ではなく合議制の組織によってなされることが必要である。【例】 運営委員会、理事会 等
運営組織は、地域のクラブであることを考慮すると、クラブの活動圏として指定された地域に居住する住民によって構成されることが望ましい。
8. 会員がクラブの運営に参加できる機会を設けること
自主運営
住民主導
会員は、スポーツを楽しむと同時に、クラブを「支える」活動にも参加することが望ましく、クラブはその為の機会を設けておく必要がある。【例】 定期総会、運営組織への参加、指導者、事務スタッフ、イベントスタッフ、事業補助者 等
9. 入退会が会員本人の自発性な意思に基づいていること
自発的
参加
入退会は、あくまでも個人の自由意思に基づいて行われる。
指定地域の全戸強制加入はふさわしくない。
10. 事務局を設置し,クラブマネジャー(事務責任者)を位置付けること
自主運営
クラブマネジャーが複数存在することもあり得る。(必ずしも常勤の必要はない)
事務局の設置場所については特に規定しない。
事務局は、常時開設している必要はないが、特定の時間に開設したり、連絡先を公表するなど、会員や入会希望者の利便性を考慮することが望ましい。
11. 会費等を徴収すること
受益者
負担
会員からは、規約等で定められた会費や参加費、保険代等を徴収すること。
12. クラブの規約(定款)を有すること
自主運営
クラブの目的や総則、事業、役員、運営、解散等の内容によって構成された規約を定め、それに基づいて運営が行われること。(が必要である)
13. 適切なスポーツ指導者を配置すること
指導者
安全確保やスポーツ指導を担当するスポーツ指導者を事業に配置すること。
クラブとしては、スポーツ指導者の確保、資質の向上に努めること。指導者の登録制度、指導者育成事業、外部講習会等への派遣 等
行政や関係団体と連携することが望ましい。
<発展的要件>
設立時には必ずしも求めないが、総合型地域スポーツクラブとして将来的に達成することが望ましいとおもわれる条件
要 件 要 素 備 考
1. スポーツ活動が行える拠点スポーツ施設や場所を確保すること
拠点施設
定期的・継続的・日常的に事業を実施するうえで、拠点となる施設・場所を確保することが望ましい。
複数のスポーツ施設を利用することも考えられる。
2. 社交・交流・運営の拠点となるクラブハウスを有すること
拠点施設
事務局といった単なる運営の場ではなく、会員や地域住民の社交・交流の場として機能する場所を用意することが望ましい。
3. 健康志向、楽しみ志向、競技志向など様々なスポーツ志向に対応すること
スポーツ志向の
総合性
競技志向もしくは、楽しみ志向を排除しない。
競技志向もしくは楽しみ志向いずれかに偏らない事業展開が望ましい。
4. サークル活動、教室・大会・イベント、施設の個人開放などの様々なスポーツ事業が用意されていること
スポーツ事業の
総合性
C.S.(クラブサービス)、P.S.(プログラムサービス)、A.S.(エリアサービス)
スポーツ教室(PS)に偏ることなく、特に、クラブ内の自主サークル(CS)や施設の個人開放(AS)などを積極的に進めることが望ましい。
スポーツを「見る」「学ぶ」「支える」「創る」という視点を生かした事業を進めることが望ましい。【例】観戦・応援ツアー、指導者育成、スポーツボランティア育成、独自ルール・スポーツづくり 等


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