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県立高校授業料等の免除制度について

Question

県立高校授業料等の免除制度について教えてください

 

Answer

1 県立高校授業料の概要

 県立高校の授業料及び受講料は、平成22年度から専攻科を除き原則不徴収となりましたが、平成26年度から、所得制限のある「就学支援金」制度が始まり、一定の所得以上の世帯の生徒については授業料を徴収しております。 

 

【授業料及び受講料を徴収する者】(令和2年7月以降)

 保護者全員の市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額が30万4,200円(年収約910万円程度)以上の世帯(※1)の生徒が授業料徴収の対象となります。

 

※1 保護者等(親権者)の合計により判断します。(親権者が両親の場合は、両親の合計額となります。)また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。

 

 授業料を徴収する者のうち、次のような場合に該当する者は、入学料・入学者選抜手数料・聴講料について免除を受けることができます。

  1. 生活保護法の規定による保護を受けるに至ったとき
  2. 災害・傷病・失業・生業不振その他の理由により著しく生活困難となったと認められるとき
  3. その他、教育委員会規則で定めるところにより免除する必要があると認められるとき
  4. (詳細は学校の事務室又は財務課にお問い合わせください)
【所得基準について】

生活保護受給世帯以外で授業料等の免除を受けるためには、収入基準があり、以下の収入基準額表の値以下の時に免除対象となります。収入基準は、生活保護基準を参考のうえで設定しております。(家族構成等によって基準額が異なりますので参考としてください)

  収入は、世帯当たりの総収入を計算した金額で判定します。 対象となるのは、給与所得、事業所得、不動産所得、年金(実費額)、失業給付(実費額)、児童扶養手当(実費額)、養育費(実費額)などの「恒常的な収入」です。(※生命保険金・火災保険金・不動産の譲渡所得などの一時的な収入は算定から除外します。)

 なお、収入は、所得額で計算するものと、実費額で計算するものがあります。

 

(参考額 令和2年度入学者の所得基準額)

  2人 3人 4人 5人 6人 7人
一般世帯 - 2,380,000円 3,130,000円 3,720,000円 4,360,000円 5,030,000円
母子(父子)世帯 2,150,000円 3,020,000円 3,680,000円 4,240,000円 4,880,000円 5,630,000円

※2年生以上に適用される所得基準額は、学校の事務室又は財務課にお問い合わせ下さい。

 

【免除額について

下表のとおりとなります。(令和2年7月時点)

授業料 全日制課程 年額118,800円 月額9,900円
定時制課程 年額32,400円 月額2,700円
定時制課程 単位制 1単位年額1,620円  
専攻科 年額118,800円 月額9,900円
中等教育学校(後期課程) 年額118,800円 月額9,900円
入学料 全日制課程 5,650円  
定時制課程 2,100円  
専攻科 5,650円  
通信制課程 500円  
中等教育学校(後期課程) 5,650円  
入学者選抜手数料 県立中学校 2,200円  
全日制課程 2,200円  
定時制課程 950円  
専攻科 2,200円  
中等教育学校 2,200円  
受講料 通信制課程 1単位年額180円  
聴講料 定時制課程 1単位年額1,620円  
通信制課程 1単位年額180円  
空調設備使用料 全日制課程 年額2,400円 月額200円
定時制課程 年額1,080円 月額90円
定時制課程 単位制 1単位年額96円  
専攻科 年額2,400円 月額200円
中等教育学校(後期課程) 年額2,400円 月額200円

 

※単位制1単位と受講料・聴講料の1単位の額は年額であり、免除金額は、(単位数×年額)÷免除月数/12月となります。

 

2 授業料等免除の申込について

(1)申込方法

各学校の事務室にお越しください。お話を伺った後、状況に応じて申込みに必要な関係書類をご説明いたしますので、事務室の説明にしたがって申請書等を提出してください。

 

(2)受付時期

入学者選抜手数料については、入学願書の受付期間内に、入学料は4月中の申請が必要です。その他の授業料等については随時受け付けておりますので、事務室にご相談ください。

 なお、入学料は原則として1度納付いただき、免除決定後に還付となります。(生活保護受給世帯に限り、当該納入義務者の申請により、3月を超えない限度において授業料等の徴収を猶予できます。)

 

(3)免除の決定

 生活保護受給世帯の場合は生活保護受給証明書、それ以外の場合は、世帯の収入(※)が収入基準以内であることを確認して免除決定となります。確認するに当たっては、原則として以下の書類で判断します。(状況に応じて別途必要書類を提出いただくことがあります。)

 ア 「所得」で判断するもの(給与所得、事業所得、不動産所得など)

  • 給与所得は、市町村が発行する所得証明書(前年の所得)で確認します。
  • 事業所得は、確定申告書の写しで確認します。
  • 失業や転職などにより前年の所得による判定が適さない場合は「給与見込み証明書」や「直近の給与明細」などから1年間の所得を見込んで確認します。

 イ 「実費」で判断するもの(年金、養育費など)

  • 年金   年金振込通知書等の書類
  • 失業給付 雇用保険受給資格者証の写し
  • 児童扶養手当 児童扶養手当証書等の書類
  • 養育費は申立書(必要に応じて通帳の写し)

 ※家族構成等によって基準額が異なります。収入は、世帯当たりの総収入を計算した金額で判定します。 対象となるのは、給与所得、事業所得、不動産所得、年金(実費額)、養育費(実費額)などの「恒常的な収入」です。(生命保険金・火災保険金・不動産の譲渡所得などの一時的な収入は算定から除外します。) 収入は、所得額で計算するものと、実費額で計算するものがあります。

 

(4)免除の開始時期等

免除は、原則として免除決定があった月の翌月からとなります。(月の初日に免除決定した場合は当月からとなります。)
ただし、年度初めの時期(4月~6月)は次のとおりとなります。

 

 ア 新たに免除を受けようとする場合

  市町村の所得証明書の発行時期(6月)との関係から、免除決定は6月末になります。
  したがって、免除決定までは、授業料等をいったん納入して頂き、免除決定後に申請月
  の翌月(4月中に申請があった場合は4月)に遡ってお返しすることとなります。

 

 イ 前年度から引き続き免除を受けている場合

  世帯の状況に変化がない限り、免除が継続されますが、毎年6月中に現況確認を行い
  ます(所得証明書等、必要な書類を提出して頂きます)。

 

(5)免除期間

免除の継続期間は、正規の修業年限以内(全日制課程及び専攻科においては3年以内、定時制課程、通信制課程においては4年以内)となります。ただし、免除理由が消滅した場合にはその前月末までとなります。

 

(6)その他

授業料免除を決定した以降に、世帯の状況に変化(世帯を構成する人数の変化、家族の就職など)があった場合は、免除を継続できるか確認する必要がありますので、速やかに各県立学校の事務室に届出て下さい。届出がなかった場合、決定時に遡って授業料を徴収する場合があります。

 

お問い合わせ

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県教育庁 総務企画部 財務課[県庁舎22階]

電話 029-301-5169(修学支援担当) FAX 029-301-5189

E-mail zaimu@pref.ibaraki.lg.jp