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県立高校の授業料について

Question

県立高校の授業料について教えてください。

 

Answer

1 県立高校授業料等の概要

県立高校の授業料及び受講料は、平成22年度から専攻科を除き原則不徴収となりましたが、平成26年度から、所得制限のある「就学支援金」制度が始まり、一定の所得以上の世帯の生徒については授業料を徴収しております。また、高等学校等を中途退学した方が、再び高等学校等で学び直す場合に、高等学校等就学支援金の支給期間終了後も卒業するまでの期間のうち最長で2年間受給可能な「学び直し支援金」があります。(令和2年度より全日制に限り1年間に短縮される予定)

 なお、専攻科を対象とした修学支援制度が令和2年度から開始される予定です。

 

【授業料及び受講料を徴収する者】(平成30年7月1日以降)※令和2年7月から判定方法変更予定

 保護者等の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が、50万7,000円(年収約910万円程度)以上の世帯(※1)の生徒が授業料徴収の対象となります。

 なお、平成26年3月31日以前に高校に在学していた生徒は、授業料は原則不徴収となります。

 

※1 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額は、保護者等(親権者)の合計により判断します。(親権者が両親の場合は、両親の合計額となります。)また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。

 

授業料等一覧

授業料 全日制課程 年額118,800円 月額9,900円
定時制課程 年額32,400円 月額2,700円
定時制 単位制 1単位1,620円  
専攻科 年額118,800円 月額9,900円
入学料 全日制課程 5,650円  
定時制課程 2,100円  
専攻科 5,650円  
通信制課程 500円  
入学者選抜手数料 県立中学校 2,200円  
全日制課程 2,200円  
定時制課程 950円  
専攻科 2,200円  
中等教育学校 2,200円  
受講料 通信制課程 1単位180円  
聴講料 定時制課程 1単位1,620円  
通信制課程 1単位180円  

※単位制1単位と受講料・聴講料の1単位の額は年額

 

2 就学支援金受給の手続き (中途退学がある場合は、「学び直し支援金受給の手続き」)

(1)申請方法

①就学支援金

  • オンライン申請 (詳しい申請方法はこちらを参照)
    所定のホームページにアクセスいただき、必要事項を入力することで、就学支援金の受給資格申請を行うことができます。 ただし、保護者等(※2)のマイナンバーカードの写し(もしくは、課税証明書等)ほか、必要書類がありますので別途学校に提出してください。
  • 紙ベース申請 (オンライン申請ができない場合)
    原則として①オンライン申請によりますが、オンライン環境を使用できない場合等は、、紙ベースの申請書と、保護者等(※2)のマイナンバーカードの写し(もしくは、課税証明書等)ほか必要書類を学校に提出してください。

 ※2 原則として、親権者(両名)が対象。ただし、家庭状況により、親権者1名での提出、未成年後見人1名での提出、主たる生計維持者1名での提出、生徒本人での提出となる場合もあります。

 

②学び直し支援金

  • 紙ベース申請のみ (オンライン申請は出来ません)
    紙ベースの申請書と、保護者等(※2)のマイナンバーカードの写し(もしくは、課税証明書等)ほか必要書類を学校に提出してください。

 ※2 原則として、親権者(両名)が対象。ただし、家庭状況により、親権者1名での提出、未成年後見人1名での提出、主たる生計維持者1名での提出、生徒本人での提出となる場合もあります。

 

(2)申請前の注意事項
 <注意事項>

 税の申告(確定申告)がされていない場合は、税額の確認が出来ないため、支援金を受けることが出来ない場合があります。そのため、申請前に税の申告を済ませておくようにお願いします。ただし所得が、1つの会社等からの給与所得のみで、で年末調整がされている場合は確定申告は原則不要です。

 

(3)申請時期

 1学年は、3月の合格者説明会以後に、申請手続きを行ってください。
なお、令和2年度からオンライン申請が可能になります。(提出期限は学校に確認願います。)
1学年の7月と、2学年以降の7月(年1回)には、収入の状況に関する届け出が必要となります。 ただし、マイナンバーカードの写しを提出している場合は、保護者等の変更(離婚・死亡・再婚・主たる生計維持者が変わった場合など)が生じない限りは、届け出は原則不要となります。

 

(4)就学支援金の認定方法

 各学校において、保護者等の「道府県民税所得割額と市町村民税所得割額」の合算額が50万7,000円未満の世帯かどうかを確認し、県教育委員会の確認を得た上で、就学支援金受給の認定・不認定の結果を各世帯に通知いたします。(※3)

※3 令和2年7月からは、判定方法が変更となる予定です。

 

(5)就学支援金の対象となった場合

 4月の申請分については、4月から6月まで就学支援金の支給対象者となります。

 7月の収入状況届出分については、7月から翌年6月まで就学支援金の支給対象者となります。

 

(6)就学支援金の支給方法

 就学支援金は学校設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当しますので、生徒本人や保護者が受け取ることはありません。

 

お問い合わせ

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県教育庁 総務企画部 財務課[県庁舎22階]

電話 029-301-5169(修学支援担当) FAX 029-301-5189

E-mail zaimu@pref.ibaraki.lg.jp