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茨城県中高一貫教育研究会議報告書

公立中高一貫教育の実施形態について

実施形態の3つの類型

 前述の中教審答申さらにその後に出された文部省のパンフレット(『中高一貫教育がはじまります』平成10年度作成)においては、中高一貫教育を実施するにあたっての学校の形態について以下の3つが例示されているので、それを整理してみると、

 

中等教育学校

  • 中学校・高等学校を区分せずに一つの学校として設置し、6年間一体的に中高一貫教育を行う。
  • 公立の中等教育学校への入学(小学6年修了時)にあたっては、学力検査を行わず、それぞれの学校の特色に応じて、面接、実技、推薦、抽選等の方法を組み合わせる。
  • 中高一貫教育の特色を出せるように、教育課程の編成にあたっての特例を設ける。

 

併設型の中学校・高等学校

  • 同一の設置者が設置している中学校と高等学校とを併設する形で接続させるもので、中学校から高等学校の入学にあたっては選抜を行わない。
  • 公立の併設型の中学校への入学にあたっては、上記の中等教育学校と同様な方法による。
  • 教育課程の編成にあたっての特例についても同様である。

 

連携型の中学校・高等学校

  • 既存の市町村立の中学校と都道府県立の高等学校とが教育課程の編成、教師や生徒の交流などの連携を深めるという形で中高一貫教育を実施するもの。
  • 連携型の高等学校への入学者の決定は通常のような調査書や学力試験による入学者選抜は行わず、面接、実技等の簡便な方法で行う。

 

実施形態

 上記の3つの類型を念頭に置きながら本研究会議における研究や検討が進められたが、本県における実践研究が連携型で進められていることからこの形態に関して多くの論議が進められた。

 

  • 連携中学校から連携高等学校以外へ進学することを希望する生徒に対する中学校教育の在り方をどのように工夫していったらよいのか。
  • 高等学校への入学に際して、連携中学校からの生徒と連携外の中学校からの生徒では選抜の方法が異なることに伴ういくつかの問題がある。たとえばハードルの高さの違い、生徒の学力等の幅が大きくなること、中学校段階で一貫のための連携教育を受けているかいないかの違いなどに対応して高等学校がどのような配慮をするかという点は重要なポイントとなる。
  • 連携型は設置者の異なる中学校と高等学校との間で行われることになるが、その成功のためには地域住民の間での理解や協力が必要となろう。「地域に密着した教育」を進める「地域の学校」を「地域社会が支援する」といった体制をどのようにして作り上げていくか。
  • 設置者の異なる別個の学校の間での連携であるから、県教育委員会と市町村教育委員会との間の緊密な協力・連携が必須である。特に、当該の学校において連携の実をあげるために必要な諸条件の整備に関するさまざまな方策が採られることとなろう。
  • 連携型において、中学校の教員が高等学校へ、高等学校の教員が中学校へと出向き、授業等を実施する場合は、その際の身分上の取り扱いや服務に関しては十分な配慮が必要とされよう。また、生徒の交流を行うためには、容易に行き来できるような地理的条件についても配慮することが望ましいと考える。
  • 上述の三つの類型のいずれもが「選択的に」採用されてよいが、中高一貫教育の趣旨を十分に実現するためには、特に教職員の服務を初めとした学校運営の視点も踏まえると、「中等教育学校」が最も適切であろう。

 

学校規模及び学校配置

 既述のように本研究会議は中高一貫教育を実施するとの前提で検討を進めたものではないが、学校規模及び学校配置については、以下のように整理できる。

 

  • 多様な生徒を対象として幅広い教育を実施することにより6年間の間に生徒が進路を選択できるようにすることが可能な体制を学校は整えることが必要であろう。したがって、学校規模もそれを実現できる程度のものとすべきであろう。
  • 中高一貫教育の学校配置にあたっては、生徒や保護者の学校選択幅の拡大という中高一貫教育の趣旨を生かすこと、また就学機会の均等を保障することに十分な配慮が必要であろう。

 

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