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学校における原子力災害対応の手引

 茨城県教育委員会では、平成11年9月に東海村の核燃料加工会社で発生した臨界事故を教訓に、国や県の動向を踏まえ、学校における原子力災害に対する体制整備及び具体的対応の指針を示した「学校における原子力防災マニュアル」を平成13年11月に発行しました。しかしながら、発行から17年を迎え、原子力安全対策重点区域の設定や緊急事態区分ごとの対応など、改訂された国の指針や県の防災計画等に即した内容に改める必要があるため、この度、現状に即した原子力災害対応の基本的な指針を示すとともに、各学校において原子力災害対応マニュアルを作成・見直しする際、参考にしていただくためのマニュアル作成例等をまとめ、これまでの「学校における原子力防災マニュアル」を全面的に改訂した「学校における原子力災害対応の手引」を作成しました。

 各学校においては、本手引を活用して「原子力災害対応マニュアル」の作成・点検・見直しを行い、校内研修による教職員の資質向上・共通理解や、学校の対応についての保護者への周知徹底を図り、幼児児童生徒の健康と命を守る体制の整備を進めていただくようお願いします。

  • 学校における原子力災害対応の手引(本文)【PDF:3.2MB】
  • 《掲載内容》

    • Ⅰ 原子力災害対策の概要
    • Ⅱ 学校における原子力災害対策事前対策
    • Ⅲ 原子力災害発生時における学校の対応
    • Ⅳ 原子力災害対応マニュアルの作成例
    • 参考 原子力放射線等に関する基礎知識

 資料は「PDFファイル形式」で提供しております。ご覧になるにはアクロバットリーダー(無料)が必要ですので、雑誌などから入手するかこちらからダウンロードしてください。
 なお、以下の内容については、「Word形式」でダウンロード可能ですので、必要に応じてご活用ください。

【参考リンク】

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