茨城県教育委員会へようこそ学校教育生涯学習・家庭・地域教育芸術文化・スポーツ困ったときは(よくある質問)・教育相談窓口
ホーム > 茨城県教育委員会へようこそ > 教職員関係 > 教員免許 > 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について

教員免許

幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について

 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例とは、保育士の登録をしている方について、保育士等の勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の授与を受けるために修得することが必要な単位数を軽減するという特例です。
 本特例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行後5年間を経過するまでの期限付きの措置です。申請できる要件を満たしていても、特例期間内に申請しなければ免許状の授与を受けられません。(特例期間終了後は申請を受け付けません。)特例の期間は平成27年4月1日~平成32年3月31日です。

 

 特例制度の詳細はこちらを御覧ください。(文部科学省のホームページ)

 

1.特例制度の対象となる方

  必要とされる「基礎資格」を取得した後、必要とされる「保育士等としての実務経験」の要件を満たす方が、特例措置の対象となります。

免許状の種類 基礎資格 保育士等としての実務経験
幼稚園教諭一種免許状 学士の学位を有すること及び保育士となる資格を有すること 3年以上かつ勤務時間の合計が4,320時間以上
※特例期限である平成32年3月31日をもって3年間最低在職年数を満たす場合も対象となる
幼稚園教諭二種免許状 保育士となる資格を有すること
※高等学校を卒業していない方を除く

 

2.実務経験について

 「保育士等としての実務経験」として認められるのは、以下の職員として良好な成績で勤務した経験に限ります。

 ※ 実務経験は、特例措置が開始される前の過去の経験も有効です。また、現在保育関係の仕事をしていない方も特例措置を活用することができます。
※ 複数の施設での勤務経験を合算して、必要な年数(3年)と勤務時間数(4,320時間)の条件を満たす場合も対象となります。 

 

◆以下の施設の保育士

a.認可保育所 b.認定こども園 c.国公立の認可外保育施設 d.へき地保育所
e.幼稚園併設型認可外保育施設 f.小規模保育事業を行う施設(A型・B型)
g.事業所内保育事業を行う施設(利用定員が6名以上) h.「認可外指導監督基準」を満たす認可外保育施設(満たしていることにつき都道府県から証明書の交付を受けているもの)

 ※ c~hは、専ら一時的に預かり又は宿泊させ必要な保護を行うものを除きます。
 ※ 茨城県内には、c、dの施設はありません。

 ※ f、gの実務経験は平成27年4月1日以降のものが有効です。

 

◆幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む。)で専ら幼児の保育に従事する職員

 ※ 幼稚園で専ら幼児の保育に従事する職員は、預かり保育を担当する職員や学級担任の補助職員等を想定しています。幼児の保育に直接携わらない場合は対象となりません。

3.大学等で修得が必要な最低単位数

 一種免許状、二種免許状ともに、大学等で修得が必要な最低単位数は8単位です。
 単位を修得する時期は、「基礎資格」を取得した後であれば、「保育士等としての実務経験」の要件を満たす前でも構いません。
 どのような科目を履修する必要があるか、及び単位を修得できる大学等については、こちら(文部科学省ホームページ)を御覧ください。

 

4.申請の手続き

 茨城県内にお住まいの方、茨城県内の対象施設に勤務されている方は、次のとおりとなります。

 ※ 茨城県外の方は住所地又は勤務地の都道府県教育委員会に御相談ください。

 

◆必要な書類

  書類の名称 様式等 注意事項
1 教育職員検定願  
2 個人事項証明書又は戸籍抄本
  それぞれ、本籍地の所在する市町村から証明を受けてください。
3 身分(身元)証明書  
4 登記されていないことの証明書   法務局から「成年被後見人、被保佐人とする記録がない」ことの証明を受けてください。
5 基礎資格等に関する証明書   一種免許状の場合…学士の学位を有することを証明するもの
二種免許状の場合…高等学校の卒業証明書
6 履歴書  
7 人物に関する証明書 勤務する保育所等の設置者を代表する方(公立幼稚園の場合は所轄庁)から証明を受けてください。
8 学力に関する証明書   単位を修得した大学から証明を受けてください。
9 実務証明書 勤務した保育所等の設置者を代表する方(公立幼稚園の場合は所轄庁)から証明を受けてください。
10 健康診断書  
11 保育士登録証の写し 指定用紙に登録証をコピーしたものを貼り付け、勤務先の長等から証明を受けてください。
12 宣誓書  

※ 様式等の欄に「〇」がある書類は、決められた様式があります。
こちらからダウンロードして作成してください。

◆手数料

免許状の申請に必要な手数料は5,150円です。
「教育職員検定願」に、茨城県収入証紙を貼り付けて納付してください。

※ 茨城県収入証紙が購入できる場所はこちら(茨城県会計事務局ホームページ)です

 

◆提出方法等

 来庁、郵送のどちらでも受け付けます。
 来庁される場合は、平日の8時30分から16時45分までの間にお越しください。

   

 毎月15日(土日・祝日に当たる場合は翌日以降の最初の平日)までに提出されたものを、月末日
(土日・年末休業日・祝日に当たる場合はその月の最後の平日)に免許状を発行します。
※ ただし、3月については、原則として個人からの申請を受け付けていませんので御注意くだ
さい。

 

◆免許状の受取方法

 免許状の発行日に窓口に免許状を取りに来ることができない方は、申請時に、宛先を明記し、
430円分の郵便切手を貼った角型2号の封筒を、提出してください。

  ※ 郵送の場合、免許状は簡易書留で発送します。

 

お問い合わせ

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県教育庁 学校教育部 特別支援教育課[県庁舎22階]

電話 029-301-5274(教員免許担当)  FAX 029-301-5289

E-mail tokukyo3@pref.ibaraki.lg.jp