平成18会計年度地方教育費調査
〜社会教育費〜

(３)　　社会教育費

ア　財源別社会教育費

　社会教育費を財源別にみると，市町村支出金が340億8,947万9千円(社会教育費に占める割合74.4％）と最も多く，次いで県支出金が95億3,701万1千円（同20.8％），地方債が14億9,310万円（同3.3％）となっている。
　また，対前年度伸び率をみると，社会教育費全体で11.6％減となった。（表９参照）

イ　支出項目別社会教育費

　社会教育費を支出項目別にみると，消費的支出が291億1,432万円（社会教育費に占める割合63.5％）と最も多く，次いで債務償還費が123億5,454万5千円（同27.0％），資本的支出が43億7,200万9千円（同9.5％）となっている。（表１０参照）

（３） 施設等別社会教育費

　社会教育費を施設等別にみると，体育施設費が142億3,001万6千円（社会教育費に占める割合31.0％）と最も多く，次いで図書館費 が75億8,092万円（同16.5％），公民館費が73億4,460万7千円（同16.0％）となっている。

　また，対前年度伸び率をみると，女性教育施設費（6.3％増），青少年教育施設費（4.0％増）及び教育委員会が行った社会教育活動費（2.2％増）が上昇したが，それ以外の施設費等については低下した。（表１１参照）