茨城県教育委員会へようこそ学校教育生涯学習・家庭・地域教育芸術文化・スポーツ困ったときは(よくある質問)・教育相談窓口
ホーム > フォトニュース  > 平成24年度市町村教育委員会教育委員研究協議会が開催されました

がんばれ茨城の子どもたち!(フォトニュース)

平成24年度市町村教育委員会教育委員研究協議会が開催されました

 

 

福岡和子委員長

▲福岡和子委員長

 

いじめ問題について説明

▲いじめ問題について説明

 

会場の様子

▲会場の様子

 

 

課名 総務課(法制・地方教育行政)
連絡先 029-301-5126


平成24年9月3日掲載

 

 8月30日(木曜日)、ホテルレイクビュー水戸において、平成24年度市町村教育委員会教育委員研究協議会が開催されました。

 

 この研究協議会は、市町村教育委員会教育委員の資質向上と各市町村における教育行政推進のため例年開催しているものですが、8月16日に県内の中学生が自殺した問題を受けて、緊急にいじめ問題をテーマに加えて実施しました。

 

 まず県教育委員会の福岡 和子委員長が、「様々な教育課題の解決には、県と市町村の教育委員会が連携、協働する必要がある。一人一人の子どもが輝く教育立県のために、各市町村の教育委員会でも活発な活動をお願いしたい」とあいさつしたほか、いじめ問題については、早期に発見、対応すること、学校と地域が一体となって対応することが重要と述べました。

 

 研究協議会では、第1部を「いじめ問題について」として、県義務教育課の小林 仁課長が自殺の連鎖を防ぐことが最優先であること、教員などが子どもの小さなサインを見落とさない観察力を付けること、子どもたちの主体的な取り組みなどを研修を通して共有化していくことなどを話しました。

 

 第2部では、東日本大震災の教訓を学校防災に生かすための講演などが行われました。
 まず県保健体育課の齋藤 文夫課長から、学校防災体制の充実のために行っている県の事業を説明した後、茨城大学の先生をお迎えして講演をいただきました。


 本田 尚正准教授は、「東日本大震災の概要」と題し、地震の概要、茨城県の被害や、津波避難に関するアンケートからハザードマップの認知度が低いこと、地震直後に避難した人が少なかったことなどを話したほか、災害時の学校の役割についても触れました。

 大辻 永准教授は、「学校の防災機能を高めるために」と題し、過去の事例や東日本大震災で被害の大きかった学校の事例などを紹介したうえで、被害発生時・復旧・復興といった段階ごとの学校防災の課題や、防災教育の留意点について話しました。

 

 

お問い合わせ

〒310-8588 茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県教育庁 総務企画部 総務課[県庁舎22階]

電話 029-301-5126(教育委員会担当)  FAX 029-301-5139

E-mail kyoikusomu@pref.ibaraki.lg.jp