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【平成23年東日本大震災関連情報(教育関係)】

学校の放射線に関するQ&A

 学校の放射線に関する疑問について、これまでお問い合わせのあった内容を中心にまとめました。

 ※ 文部科学省等関係省庁から新たな見解が示されれば、そちらの内容を優先願います。

平成24年3月15日現在

 

Q1 校舎・校庭等の文部科学省の基準は現在どうなっているのか?

A1 4月に学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方として示した、毎時3.8マイクロシーベルトは、福島県内の学校が開校されている地域において校庭・園庭等での土壌除去が進んだことなどにより、既に測定される学校がなくなったことから、その役割を終えました。

 文部科学省は、8月26日に、通知「学校の校舎・校庭等の線量低減について」(リンク)を発出し、今後は、学校において児童生徒が受ける線量を原則年間1ミリシーベルト以下とし、これを達成するため、校庭・園庭の空間線量率(幼稚園、小学校、特別支援学校については50cm高さ、中学校については1m高さの数値)について児童生徒の行動パターン(通学日数200日、1日あたりの平均滞在時間を6.5時間(うち屋内4.5時間、屋外2時間))を考慮し、毎時1マイクロシーベルト未満を目安とすることが示されました。

 この場合、学校おいて児童生徒が受ける放射線量は、内部被ばくを含め(自然放射線による被ばく及び医療被ばくを含まない)、年間0.534ミリシーベルトとなり、年間1ミリシーベルト以下を十分にクリアする見込みです。

 

 仮に、この目安値を超えた場合においても、屋外活動の制限は不要ですが、除染等の速やかな対策が望まれます。

 

 今回の見直し後も、引き続き,子どもたちが学校等に通うことのできる地域(避難区域等の外)において、児童生徒の年間被ばく線量を1~20ミリシーベルト(国際放射線防護委員会(ICRP)が示した、「非常事態収束後の一般公衆における参考レベル」)以内に保ちながら、徐々に、年間1ミリシーベルトを目指すことには変わりありません。

 

参考

 現在の県内の校庭の空間線量率は、いずれも毎時1マイクロシーベルトを十分に下回っています。

 

 

Q2-1 毎時0.23マイクロシーベルトという基準は、どのようなものか?

A2 環境省が放射性物質汚染対処特措法(平成24年1月1日全面施行、以下「特措法」とする)に基づく除染の対象として示したものです。
この基準は、24時間365日に受ける線量から自然放射線(大地由来分)と医療被ばくを除いた追加線量の積算を、長期的に年間1ミリシーベルト以下となることを目指すものです。

 

 (屋外8時間+屋内(木造家屋)16時間)×365=1ミリシーベルトとなる空間線量が毎時0.19マイクロシーベルト。

 ※屋内を屋外の4割として計算

 これに自然放射線量を毎時0.04マイクロシーベルトとして足した合計が毎時0.23マイクロシーベルトです。

 

 環境省は、特措法に基づき、1mの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、市町村単位で「汚染状況重点調査地域」に指定しました。

 

放射性物質汚染対処特措法に基づく、汚染状況重点調査地域 県内20市町村

 日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町、利根町

 

 

Q2-2 汚染状況重点調査地域ではどのような対応がされるのか?

A2-2 今後、指定された市町村は、この基準に照らして計画策定区域(原則として字や街区等の区域単位)を定めて除染実施計画を策定し、この計画に基づき、国の費用補助を受けて学校や公園等の子どもの生活空間を最優先として除染が行われることとなりました。

 なお、学校や公園等の子どもの生活環境については、校庭の放射線量が1m又は50cmの高さ5点の平均値が毎時0.23マイクロシーベルト以上であれば施設単位で計画策定区域とすることが可能です。

 

 

Q3 この基準以上となった場合は外出を控えるべきか?

A3 普段通りの生活をしていただいて問題ありません。

 国が設定した計画的避難区域は、年間積算線量が20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)であり、それ以外の地域では日常生活に何の制限もありません。しかしながら、できる限り被ばく線量を低減させるために、毎時0.23マイクロシーベルト以上を基準として、除染を実施することとなります。

 

 

Q4 文部科学省(毎時1マイクロシーベルト)と環境省(毎時0.23マイクロシーベルト)の基準が併存していることは混乱を招くのではないか。

A4 毎時0.23マイクロシーベルトの地域を有する市町村は、原則、汚染状況重点調査地域としてすでに指定を受けており、指定を受けた市町村においては、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域で、学校等の除染が進められていくことになっております。

 

 

Q5 今後、県教育庁としてはどのように対応するのか。

A5 今後は特措法の枠組みで、市町村が主体となって地域の除染が行われる予定です。

 県教育庁としては、校庭の放射線量が1m又は50cmの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上となっている県立学校については、所在する市町村と協議しながら、計画の中で除染が行われる方向で進めてまいります。

 ただし、局所については、文部科学省の基準のとおり1m又は50cm高さで毎時1マイクロシーベルト未満となることを目安として対応してまいります。

※ 毎月各県立学校で実施している簡易放射線モニタを用いた校庭放射線量測定の結果、毎時0.23マイクロシーベルト以上となる学校は、いずれも汚染状況重点調査地域に指定された市町村内に所在する学校です。

 

 

Q6  「一般公衆の線量限度」である、年間1ミリシーベルトを守るべきではないか?

A6 「一般公衆の線量限度」は平常時、一般公衆の無用の被ばくを可能な限り減らすことを目的とし、原子力発電所の通常運転等による放射線の影響等をできるだけ低く抑えるために定められた基準です。

 今後できる限り、児童生徒の受ける線量を減らしていくことを目指していることには変わりありません。

 

参考

 日本の一人あたりの自然界からの放射線(年間・全国平均)…1.48ミリシーベルト

 世界の一人あたりの自然界からの放射線(年間・世界平均)…2.4 ミリシーベルト

 

 

Q7 無用な被ばくを低く抑えるための具体策は?

A7 県内の放射線量は十分に低く、健康に影響が出る心配はありません。(茨城県ホームページ)

 しかし、無用な被ばくは可能な限り避けるべきであり、そのために努力することは、学校生活のみでなく、それ以外の時間も重要です。

 無用な放射線被ばくを避けるためには、

  • 手洗い、洗顔、うがい
  • 土や砂を口に入れない注意
  • 登校・登園時, 帰宅時に靴の土を落とすこと、また、衣服に付着した細かな土、埃などを払いおとす
  • 風が強いときや土埃が多い時は窓を閉める

などです。日常から行われているインフルエンザや花粉症などへの対策が、放射線被ばくを避けるためにも有効です。

 

 

Q8 県内の教育機関の放射線量はどの程度か?

A8 各市町村立学校等については、各市町村による測定が行われ、測定データの公表が順次行われています。(茨城県内各市町村立学校等における放射線量(測定結果)(各市町村ホームページへ))

 また、県立学校については、各学校において測定を行い、結果を公表しております。(県立学校等における空間線量率測定結果へ)

 これらの結果を見ますと、今のところ県内の学校の校庭で1マイクロシーベルト/時間以上のところはありませんので、屋外活動に支障はないものと考えております。

 

 

Q9 年間の被ばく量はどの程度か?

A9 事故後、多量の放射性物質の放出があり、県内モニタリングポスト空間線量率も高い値を示しましたが、現在は空間線量率も徐々に数値を下げながら安定的に推移しています。

 今後、原発で新たな異変が起きない限り、この状況は続くと考えられます。

 

 

Q10 プールの清掃は大丈夫か?

A10 現在、下水処理場の汚泥や側溝で高濃度の放射性物質が検出されたことが問題となっています。
清掃前のプールは、溜まり水であり、下水処理場のように大量の水を処理・ろ過することで起こるような濃縮はないので、下水処理施設の汚泥と同等の心配をするには及びません。プールの底の汚れは、外観は汚泥状ではありますが、放射線に関するリスクの度合いは、校庭の土壌と同等と考えられます。

 なお、県教育委員会といたしましては、プール清掃は必ずしも児童生徒が行わなければならないものではないため、教職員等で対応していくことも検討する必要があると考えます。

 

 

Q11 プール授業は大丈夫か?

A11 茨城県内においては、以下に示す事項を踏まえると、屋外の学校用プールからの放射線被ばくについては特に問題となるレベルではないと考えられます。

 

 1 水源

 水道水 放射性物質のモニタリング検査が行われており、現在すべてで不検出となっているので問題ないと考えられます。

 

 2 雨水・降下物

 現在、県内の空間線量率は安定しており、空中に浮遊する放射性物質はほとんどありませんので、このような状況では雨水にも放射性物質はほとんど含まれていないと考えられます。

 

 

Q12 運動会の開催に対して、県はどのように指導していくのか?

A12 これまで測定した学校の校庭では、空間線量は十分に低く、運動会であっても安全に運営できると考えております。

 

 

Q13 屋外の部活動を制限すべきではないのか?

A13 これまで測定した学校の校庭では、空間線量は十分に低く、屋外の運動部活動に支障はないものと考えております。

 

 

Q14 マスクや水筒についても認めるべきではないか?

A14 県として方針を示していることはなく、学校現場では柔軟に対応していることと考えております。

 

 

Q15 国の考えによらず、県独自で基準を策定する考えはないか?

A15 放射線に関しては極めて専門的な知識が必要であり、県が独自で設定することは難しいと考えております。また、すでに文部科学省から示されているにもかかわらず、別の基準を県が設けると混乱が生じるおそれもあります。

 このため県として独自の基準を設けることは考えていません。

 

参考

 現在の県内の校庭の空間線量率は、いずれも毎時1マイクロシーベルトを下回っています。

 

 

Q16 いわゆるホットスポットにおいて、毎時1マイクロシーベルト以上の場所も県内で報告されているようだが、対応しないのか?

A16 局所的に放射線量の高い箇所(いわゆるホットスポット)の測定結果を見ると、確かに高い数値が計測されることがあります。しかし、そのほとんどが、対象箇所の直近(表面)で測定された数値であることがわかります。校庭の空間線量の測定方法と同様に、50cm、1m離れて測定すると、ほぼ、他の場所と変わらない数値に下がっています。

 言い換えれば、局所的に放射線量の高い箇所の間近に長時間とどまることを避ければ、そこからの放射線の影響はほとんど受けません。冷静に対応していただくようお願いします。

 

参考1

 「学校における放射線量測定の手引き 【PDF:204KB】(平成23年8月26日 文部科学省・日本原子力研究開発機構)では、実際に除染を行う必要があるかどうかの判断にあたっては、空間線量率が(幼稚園、小学校、特別支援学校については50cm高さ、中学校については1m高さの数値)について、毎時1マイクロシーベルト以上の場所が目安となると示しています。ただし、砂場や子どもがもたれかかる建物の壁や遊具等、子どもが長時間至近距離で接する可能性のある場所については、当該場所における子どもの体の中心を考慮した位置での測定値も除染判断の参考となるとしています。

 

参考2

 県立学校の局所線量測定の結果、50cm、1mの高さで測定した空間線量が毎時1マイクロシーベルト以上の箇所につきましては、除染作業を行っています。

 

 

Q17 どの様な場所が局所的に放射線量が高くなる傾向にあるのか?

A17 原子力安全委員会が福島市内の空間線量率等を調査した結果等から、泥や落ち葉が堆積している場所や、雨水が集まりやすい場所、樹木の下で草等が繁茂している場所などは、放射性物質が集積しやすく放射線量が高く計測される傾向が見られます。(側溝・雨どい・雨水マス・建物の吸気設備・草地・樹木の下など)

 

 

Q18 ホットスポットから受ける放射線を出来るだけ低くする方法はあるか?

 A18 A16でも回答したとおり、近寄らない・長時間とどまらない・などのほかに、物体で遮る(コンクリート製の遮へい物など)等があります。

 また、放射線が集積した土や落ち葉を除去し、影響を受けない場所に移動する(除染)ことも手段の一つです。

 

 

Q19 茨城県として、ホットスポットの除染作業は行わないのか?

A19 県として、県内の空間放射線量は低く、学校の内外を問わず、屋外活動に支障はないと考えております。

 しかしながら、局所的に線量の高い箇所を把握し、対応していくことについては、児童生徒が受ける線量を出来る限り下げていくための対応の一環として必要と考えております。各学校の関係者が、測定結果について情報共有し、十分話し合った上で、その学校の実情に最も適した対応(汚染箇所の形状・広さ・人が近づく頻度・除染にかかるコスト等を勘案)を選択・実践していくことが適切です。

 

 ※ 除染活動にあたっては、ICPRの「放射線被ばくは、社会的、経済的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべきである」(防護の最適化の原則 別名ALARA:As Low As Reasonably Achievableの考え方)を踏まえて実施することが適切です。

 詳しい内容については「学校における放射線量測定の手引き」【PDF:204KB】(平成23年8月26日 文部科学省・日本原子力研究開発機構)や、「保育園・幼稚園等における放射線量低減化対策に係る手引き」(平成23年8月29日 茨城県のホームページ)を参考に願います。

 

 

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