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「茨城県家庭教育を支援するための条例」

平成28年12月、「茨城県家庭教育を支援するための条例」が公布・施行されました。家庭教育を支えていくために、県民皆様のご協力をお願いいたします。

 

1 条例制定の背景                             

 将来を担う子どもたちの健全育成は、いつの時代でも最重要課題の一つであります。特に、幼少期における家庭教育は、生活のために必要な習慣や自立心、規範意識等を身に付けさせるものであり、その後の学校教育や社会生活において極めて有用であることから、全ての教育の出発点であると言えます。


 しかしながら、昨今の家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化、子どもの貧困など、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、様々な問題を抱えている家庭が増えてきており、家庭の教育力や地域における家庭を支える力の低下が指摘されています。

 

 そこで、保護者が改めて家庭教育に対する責任を自覚し、自主的に取り組むとともに、県民が一体となって、幼少期を中心とする家庭教育を支援していくことが必要であります。

 

 これらのことを踏まえて、家庭教育を多くの県民で支援し、子どもたちの個性を尊重しつつ、保護者による安定した愛情の定着が図られ、子どもたちの健やかな成長に喜びを実感できる教育立県いばらきの実現を目指して、「茨城県家庭教育を支援するための条例」が制定されました。

 

2 施行日

平成28年12月28日

 

3 「茨城県家庭教育を支援するための条例」全文

4 条例の概要                               

 家庭教育を支援するための県の責務や県民の役割等を明らかにするとともに、家庭教育を支援するための施策の基本となる事項を定めた全22条で構成されています。

 

「茨城県家庭教育を支援するための条例」の構成

第1条

目的

  • 家庭教育支援の基本理念及び実現に必要な事項の制定
  • 家庭教育支援施策の総合的な推進
  • 保護者の成長及び子どもが親になるための学びの促進
  • 生活のために必要な習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和のとれた発達に寄与
第2条

定義

「家庭教育」「子ども」「幼少期」「学校等」「地域活動団体」「事業者」の用語の定義

第3条

基本理念

家庭教育への支援に関する施策を推進する上での基本的考え方

  • 保護者が子どもの教育に第一義的責任を有する基本的認識
  • 県、市町村、祖父母、学校等、地域住民、地域活動団体、事業者その他関係者が、家庭の自主性を尊重し、それぞれの役割を果たし、相互に協力しての一体的な取組
  • 一人一人の子どもの個性を尊重し、多様な家庭環境に配慮
  • 幼少期の教育が人格形成の基礎を培うため、家庭における就学前の教育に重点
第4条

県の責務

  • 家庭教育支援施策の策定・実施
  • 関係者との連携・協働
  • 保護者及び子どもの障害の状況、保護者の経済状況、その他の家庭状況の多様性への配慮
第5条

市町村との連携

  • 情報の提供、助言その他必要な支援
第6条

国との連携

  • 国に対し必要な施策を要望
第7条

保護者の責任及び役割

  • 子どもの教育について第一義的責任を有することの自覚
  • 子どもに愛情をもって接すること、幼少期における子どもとの安定した愛情の形成及び定着
  • 子どもの個性の尊重、生活のために必要な習慣の確立、自立心の育成及び心身の調和のとれた発達
  • 自らの成長
  • 幼少期の家庭教育の充実
  • 学校等との連携及び協調
第8条

祖父母の役割

  • 子育てに関する知恵及び経験の活用
  • 保護者と連携しながら、家庭教育に対する支援及び協力
第9条

学校等の役割

  • 保護者、地域住民及び地域活動団体との連携
  • 県及び市町村の施策への協力
第10条

地域住民及び地域活動団体の役割

  • 保護者・学校等との連携
  • 地域環境の整備
  • 県及び市町村の施策への協力
第11条

事業者の役割

  • 従業員の仕事及び家庭生活との両立が図られるような雇用環境の整備
  • 県及び市町村の施策への協力
第12条

親としての学びの支援

  • 親としての学びを支援する学習方法の開発、普及等
第13条

親になるための学びの推進

  • 親になるための学びを支援する学習方法の開発、普及等
第14条

家庭における就学前教育の充実

  • 家庭における就学前教育の充実のための学習環境の整備、学習機会の提供等
第15条

幼稚園等(幼稚園、保育所及び認定こども園)に対する就学前教育の支援

  • 家庭における就学前教育の円滑化を図るための幼稚園等への支援
  • 幼稚園等の保護者との連携
第16条

人材養成等

  • 家庭教育の支援を行う人材の養成、資質の向上等
第17条

多様な家庭環境に配慮した支援

  • 多様な家庭環境に配慮した家庭教育の支援の取組
第18条

相談体制の整備等

  • 家庭教育に関する相談体制の整備、充実等
第19条

広報、啓発等

  • 家庭教育に支援に関する情報の提供等
第20条

財政上の措置

  • 家庭教育支援施策を推進するため必要となる財政上の措置
第21条

年次報告

  • 家庭教育支援施策の実施状況及び成果の議会への報告・公表
第22条

家庭教育を実践する日等

  • 毎月第3日曜日や11月のいばらき教育月間に、家庭教育についての関心と理解を深めるための啓発活動等の実施

 

 

 

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