茨城県広域スポーツセンター 総合型地域スポーツクラブQ&A
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総合型地域スポーツクラブQ&A
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総合型地域スポーツクラブQ&A
ここでは、皆様から寄せられた総合型地域スポーツクラブについてのご質問にお答えします。
Q1 地域の皆さんにクラブを知ってもらうためにはどうすればいいのですか?
Q2 クラブマネジャーとはどのようなことをするのですか?また、クラブマネジャーの選出はどうすればいいのですか?
Q3 会費を払うということに抵抗をもつ人が多いことが予想されます。どうすればいいですか?
Q4 会費はどのように決めればよいですか?
Q5 会費以外の運営資金はどのようなものが考えられ、どうやって得られるのですか?
Q6 総合型地域スポーツクラブと学校部活動との連携はどのようにすればよいのですか?
Q7 設立準備委員会や運営委員会の人選や組織をどのように決めたらよいですか。
Q8 クラブの拠点施設を持つことで、これまでその施設を利用していたチームや同好会の方々から反発を受けそうです。どうすればいいでしょうか?
Q1 地域の皆さんにクラブを知ってもらうためにはどうすればいいのですか?
A1
 それぞれのクラブの「理念」を明確にしたうえで、分かりやすく対象者に伝えることが大切です。 会報やパンフレット、インターネット、地域のラジオ局やミニコミ誌などの媒体を利用したり、地域住民の集まる会合(自治会・PTA・青年会・老人会・学校開放団体協議会等)に積極的に出向き、クラブの趣旨を説明させてもらいましょう。 その際には、クラブの目的や特徴、活動内容や入会方法などの情報をわかりやすく提供し、地域の皆さんに興味をもってもらえるようにすることが大切です。 また、日常生活圏という顔の見える地域を基盤とする総合型地域スポーツクラブの場合、会員の「口コミ」も非常に大きな影響をおよぼします。 会員が友達や近所の人たちに、入会を勧めたくなるような魅力あるクラブづくりを目指しましょう。
 「総合型地域スポーツクラブ」自体の啓発に関しては、茨城県広域スポーツセンターがリーフレットやビデオの作成・配付、各種会合への訪問説明、地区別フォーラムの開催等の事業を、市町村の協力を得て実施しております。 詳しくは茨城県広域スポーツセンターまでお問い合わせください。

Q2 クラブマネジャーとはどのようなことをするのですか?また、クラブマネジャーの選出はどうすればいいのですか?
A2
 総合型地域スポーツクラブは、クラブの目的の実現に向けて、地域住民の方々を対象に、スポーツ事業を行う組織です。 そして、そのクラブを運営していくためには、「経営」という感覚が必要となります。 クラブマネジャーとは、クラブ全体の経営管理(マネジメント)を行う立場にある人のことを指します。 財務状況や会員、指導者、活動プログラムなどクラブの活動全体と、地域が抱える問題などクラブを取り巻く環境について把握し、メンバーの協働を促進し、組織を方向付けていく役割を担います。

※クラブマネジャーの選出について
 クラブマネジャーには、「現状を把握する能力」「説明する能力」「コミュニケーション能力」「調整する能力」「事務処理能力」といったさまざまな能力が求められ、そのような能力を持った人を発掘することが求められます。 通常、クラブマネジャーはクラブの運営委員の中からふさわしい人が選ばれますが、一人で上記の能力をすべて備えた人を選出するのはなかなか難しいですし、特定の人に過度な負担がかかることで、その人が燃え尽きてしまうかもしれません。 運営委員のなかで、クラブマネジャーの役割を分担していくことや、外部の研修会等を利用してマネジャーとしての資質の向上に努めることが求められます。

Q3 会費をはらうということに抵抗をもつ人が多いことが予想されます。どうすればいいですか?
A3
 わが国のスポーツの発展が学校と行政に支えられていた経緯から、スポーツサービスは無料又は廉価で提供されるものという意識を持っている人が多いのも事実です。 「受益者負担」(利益を受ける人がその費用を負担するということ)を理解してもらうためには、住民のニーズに応えた魅力ある事業を提供することと、会員自らがクラブ運営に関与しているという意識を醸成していく必要があります。 そのためには、会費の使途や事業計画、財務状況に関する情報の積極的な公開・説明、総会等、会員が意見を表明する場を広く保証していくことが必要です。
 例えば、ほとんどの自治体では学校施設の開放は無料です。しかし学校体育館を2時間使うことでどのくらいの照明費用がかかっているかご存じですか?従来のスポーツ活動にどのくらいの費用がかかっているのか、ほとんどの住民の方々は知りません。このような情報を提供することを通じて、受益者負担の重要性を伝えていくことが大切です。

Q4 会費はどのように決めればよいですか?
A4
 会費の設定は非常に難しいところです。
 その地域でどれくらい受益者負担の考え方が理解されているか、有料施設の設置数と稼働率、事業の内容と経費など、さまざまな要因が関係するため、一概にいくらが適当とはいえません。 しかしながら、有料施設使用回数や指導者謝金等の経費など年間の予算を算出して会員数で割れば、ある程度の目安の金額は出ると思います。
 会費が高すぎると「一部の人だけのクラブ」になりかねませんし、会費が不当に安ければ会員の方々に、受益者負担意識やクラブ会員としての自覚が育たない等の問題が発生してしまいます。 多くの住民にとって無理なく気軽に入会できる金額とファミリー会員やシニア会員などの多様な会費設定を用意することが望ましいと思います。 また金額の試算とともに、会費収入をベースに魅力ある事業をどのように提供していくかを協議していくことが必要です。

Q5 会費以外の運営資金はどのようなものが考えられ、どうやって得られるのですか?
A5
 以下のような収入が考えられます。

@事業収入
 スポーツ教室やツアーなどのプログラムに参加するたびに会員が支払う参加料や、クラブが主催する大会やイベントの参加料です。 また、会員がバザーなどを開催したり、クラブのオリジナルグッズを販売することも考えられます。
 また、会費を安価に設定したうえで、プログラムごとに参加料を払う方法を採用することで、プログラムへの参加回数が多い会員と少ない会員との費用負担のバランスとることなどのメリットが考えられますが、その際、事務作業は煩雑になることが予想されます。

A補助金・助成金
 スポーツ振興くじ(toto)において、総合型地域スポーツクラブの活動支援として、「総合型地域スポーツクラブ創設支援事業」「総合型地域スポーツクラブ活動支援事業」「総合型地域スポーツクラブ活動事業」という助成事業が用意されています。 また、市町村による助成なども考えられます。いずれにしろ、クラブが過度に補助金に依存した運営をしていると、助成金・補助金が切れた後、事業を継続することが困難になります。 補助金・助成金の申請についてはクラブのマスタープランや事業計画、クラブの理念等と照らし合わせ、十分な議論を尽くすことが必要です
[助成対象 事業細目]
● 総合型地域 スポーツクラブ 創設支援事業
● 総合型地域スポーツクラブ創設事業
● 総合型地域スポーツクラブ自立支援事業
● 総合型スポーツクラブ活動基盤強化事業
● 総合型地域スポーツクラブマネージャー設置支援事業
● 総合型地域スポーツクラブマネージャー設置事業
JAPAN SPORT 日本スポーツ振興センター
   「toto、スポーツ振興基金と助成事業」


B事業受託収入
 クラブが、市町村からスポーツ施設の管理委託を受けたり、教育委員会などから大会や教室、セミナーなどの事業委託を受けたりすることで得られます。 委託事業を積極的に受けるためには法人化(NPO法人格の取得等)することが望ましいとされています。

Cその他
そのほかに、篤志家からの寄付金や企業からの協賛金等の収入が考えられます。

Q6 総合型地域スポーツクラブと学校運動部活動との連携はどのようにすればよいのですか?
A6
 総合型地域スポーツクラブができると、運動部活動はすべて地域に移行するという考えをもっている方もいると思います。 しかしながら、総合型地域スポーツクラブと運動部活動の関係は、二者択一の考え方ではなく、学校と地域(総合型地域スポーツクラブ)の協働として捉えることがふさわしいのではないでしょうか。
 指導者である顧問の専門性不足や高齢化、少子化による部員数の減少に伴う休部・廃部、子どものスポーツ離れなど、さまざまな問題を抱え、運動部活動は大きな転機にさしかかろうとしています。 茨城県においても、部活動に加入している生徒数は減少し続けています。また運動部活動の加入率は、中学校では75%強ですが、高校では30%程度まで低下しています。さらに運動部活動を「引退」した3年生にはスポーツをする機会がないという現状があります。
 まず、「子どもたちのスポーツ環境をよりよくするためにはどうしたらよいのか」という課題を学校と地域が議論し、共有する機会を用意することが必要でしょう。 その結果として、子どもたちにとって望ましい将来のスポーツのビジョンを明らかにし、その実現に向けて様々な事業を実践していきましょう。 具体的に、クラブと部活動の協働のためには、運動部活動の活動日数の制限や、部活動とクラブの両方への所属を認めるなどの取組についても検討しましょう。

Q7 設立準備委員会や運営委員会の人選や組織をどのように決めたらよいですか。
A7
 設立準備委員会は、スポーツ団体を中心に地域で活動している多くの既存の団体からメンバーを募り、各団体の意見をまとめたうえで、クラブの理念や方針の検討、クラブの基本計画の策定といった作業を進めます。 メンバーとしては、市町村体育協会・スポーツ推進委員・レクリエーション協会・学校関係者・PTA代表者・学校体育施設利用団体連絡協議会・既存スポーツクラブ・自治会・老人会・子ども会・婦人会・商工会・NPO法人など地域のさまざまな団体の代表者が考えられます。 また、広報などを通じて広く一般住民からもメンバーを募ることも可能です。このように地域で活動する多くの団体からメンバーを募る場合、市町村行政担当者は多くの団体と関わりをもっており、コーディネーターとして非常に有効な役割を担うことができます。 市町村のスポーツ担当者の協力は不可欠でしょう。
 運営委員会に関しては、設立準備委員会のメンバーだけではなく、一般住民への公募を実施してさらに広く人材を募りましょう。 加えて、クラブの運営が始まった後は会員からメンバーを募ることが必要です。 この人選において重要な点は、運営委員一人一人が肩書きだけではなく、自分たちで運営していくという自覚を持ち、実践できることです。

※組織について
組織に関しては、「いくつかの部門に分けること」と「さまざまな形で運営に関われること」が必要でしょう。
 部門を分けるということは、まず「仕事の内容で分けること」が挙げられます。 総合型の場合、総務、企画、広報、研修、指導などに分けられた組織が一般的です。 設立準備委員会やクラブ運営の初期段階ではこのような組織で、クラブ運営の基本を固めていくことが有効でしょう。 次に「事業ごとに分けること」が挙げられます。これは種目別や事業分野別に部門を設けて、さまざまな権限を認めていく組織です。 例えば種目別ならばサッカー部会や野球部会、バレーボール部会というようなものが考えられます。 また、事業分野別ならば、スポーツ教室部会、サークル部会、文化活動部会、イベント部会というようなものが考えられます。 それぞれの部会に決定権を委譲することで、きめ細かい事業展開や、問題への素早い対応が期待されます。 この場合、組織としての共通理解を図るためや事業の重複防止のために、理事会などの組織がクラブ理念の遵守などを調整する機能を持つ必要があるでしょう。
 もう一点、クラブの運営やそれに関連する活動に、メンバーがさまざまに関われる仕組みを用意しましょう。 総合型地域スポーツクラブの運営にはさまざまな参加の仕方があります。 例えば、運営委員会や部会などのクラブ全体の運営への参加、総合型を構成する各チームの指導・運営への参加、イベントの準備・後かたづけ等の裏方作業、利用するスポーツ施設やクラブハウスの維持管理などが挙げられます。 また、総会や会議などで意見表明することなども運営参加といえます。 このように、クラブ運営に誰もが気軽に参加できる仕組みをつくることが大切です。 そして、クラブの運営に一人一人の意見が活きるようにしましょう。 多様なクラブ運営への参加システムを整備し、役割を分担することで、より多くのメンバー(地域住民)の参加によるクラブ運営やクラブ理念の浸透が図られ、本当の「自主運営」が実現するのではないでしょうか。

Q8 クラブの拠点施設を持つことで、これまでその施設を利用していたチームや同好会の方々から反発を受けそうです。どうすればいいでしょうか?
A8
 施設が既存の団体に押さえられており、新たに総合型地域スポーツクラブが利用できる時間がないという問題点は非常に多く指摘されています。 しかしながら、まずその施設が本当に有効に活用されているか確認する必要があるのではないでしょうか。 利用計画上は定期活動団体ですべての時間帯が埋まっていることになっているが、実際の活動を見てみると体育館全面を10人程度で使用しているという状況も多いようです。 総合型地域スポーツクラブにはこのようなスポーツ施設の時間的・空間的な無駄を省き、効率的に運用していく機能が期待されています。 施設利用の現状を把握した上で、より多くの人が施設を利用できるように調整の機会を設けるとともに、総合型地域スポーツクラブの目的や活動を理解してもらいましょう。
 既存のクラブと総合型地域スポーツクラブが連携・融合していくためには、既存のクラブの抱えているメンバーの減少や高齢化、 経済的・事務的負担といった問題と、総合型地域スポーツクラブが抱えている指導者やスタッフ不足・活動場所の確保といった問題の両者を解決できるような仕組みを作り上げることが重要です。


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