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児童・生徒が災害にあったときの給付は

Question

児童・生徒に災害があったときの給付は

 

Answer

学校の管理下で発生した災害の場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により、義務教育諸学校、高等学校、専修学校(高等課程に係るものに限る。以下「高等専修学校」という。)、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び保育所等の児童生徒などの災害に対して医療費、障害見舞金、死亡見舞金の給付を行っています。
共済掛金の払い込み、請求手続き等については、学校の設置者が独立行政法人日本スポーツ振興センターに対して行います。

 

1 共済掛金の額(一人当たりの年額)

(平成29年度現在)

学校種別 一般児童生徒 要保護児童生徒
義務教育諸学校 945円 65円
高等学校
高等専修学校
全日制
昼間学科
1,865円 -
定時制
夜間等学科
1,005円 -
通信制
通信制学科
282円 -
高等専門学校 1,905円 -
幼稚園 295円 -
幼保連携型認定こども園 295円  
保育所等 375円 65円

(注)

1.共済掛金は、義務教育諸学校にあっては、その4割から6割を、それ以外の学校にあっては、6割から9割を保護者が負担し、差額は学校の設置者が負担する。

2.免責の特約に係る額(高等学校通信制2円、その他は25円)を含む。

3.「保育所等」には、特定保育事業及び一定の基準を満たす認可外保育施設、企業主導型保育施設を含む。

 

 

2 災害共済給付の内容

(平成29年度現在)

災害の
種類
災害の範囲 給付金額
負傷 学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもの 医療費
  • 医療保険なみの療養に要する費用の額の4/10(そのうち1/10の分は、療養に伴って要する費用として加算される分)
     ただし、高額医療費の対象となる場合は、自己負担額に「療養に要する費用月額」の1/10を加算した額
  • 入院時食事療養費の標準負担額がある場合はその額を加算
疾病 学校の管理下の事由によるもので、療養に要する費用の額が、5,000円以上のもののうち、文部科学省令で定めるもの

給食等による中毒、ガス等による中毒、熱中症、溺水、異物の嚥下、漆等による皮膚炎、外部衝撃等による疾病、負傷による疾病
障害 学校の管理下の負傷及び上欄の疾病が治癒した後に残った障害で、その程度により1級から14級に区分される。 障害見舞金
3,770万円~82万円
(通学(園)中の災害の場合1,885万円~41万円)
死亡 学校管理下の事由による死亡及び上欄の疾病に直接起因する死亡 死亡見舞金
2,800万円(通学(園)中の場合は1,400万円)
突然死 学校の管理下において運動などの行為と関連なしに発生したもの 死亡見舞金
1,400万円(通学(園)中の場合も同額)
学校の管理下において運動などの行為が起因あるいは誘因となって発生したもの 死亡見舞金
2,800万円

なお、上表によるほか付帯業務として、損害賠償を受けたことにより死亡見舞金を支給しないものに対する供花料(17万円)の支給、へき地地域に所在する義務教育諸学校の児童生徒に対する通院費(1日1千円)の支給がある。

 

 

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