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県立高校の授業料について

Question

県立高校の授業料について教えてください。

 

Answer

1 県立高校授業料等の概要

県立高校の授業料及び受講料は、平成22年度から専攻科を除き原則不徴収となりましたが、平成26年度から、所得制限のある「就学支援金」制度が始まり、一定の所得以上の世帯の生徒については授業料を徴収することとなりました。 

 

【授業料及び受講料を徴収する者】

 保護者等の市町村民税所得割額の合計が、30万4,200円(年収約910万円程度)以上の世帯(※1)の生徒が授業料徴収の対象となります。

 なお、平成26年3月31日以前に高校に在学していた生徒は、授業料は原則不徴収となります。

 

※1 市町村民税所得割額は、保護者(親権者)の合算により判断します。また、年収は保護者のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の4人世帯の目安です。

 

授業料等一覧

授業料 全日制課程 年額118,800円 月額9,900円
定時制課程 年額32,400円 月額2,700円
定時制 単位制 1単位1,620円  
専攻科 年額118,800円 月額9,900円
入学料 全日制課程 5,650円  
定時制課程 2,100円  
専攻科 5,650円  
通信制課程 500円  
入学者選抜手数料 県立中学校 2,200円  
全日制課程 2,200円  
定時制課程 950円  
専攻科 2,200円  
中等教育学校 2,200円  
受講料 通信制課程 1単位180円  
聴講料 定時制課程 1単位1,620円  
通信制課程 1単位180円  

※単位制1単位と受講料・聴講料の1単位の額は年額

 

2 就学支援金の受給の手続き

(1)申請方法

 学校から配付される申請書と、市町村役場で発行される課税証明書等の市町村民税所得割額を確認できる書類を学校へ提出してください。

(2)申請時期

 1年生は入学時の4月に申請手続きを行ってください。

 さらに、7月には収入の状況に関する届出とともに、当該年度の課税証明書等(前年の所得を証明するもの)を提出してください。

 2年生は年1回(7月)、収入の状況に関する届出が必要になります。

(3)就学支援金の認定方法

 各学校において、保護者等の市町村民税所得割額の合計が30万4,200円未満の世帯の生徒かどうかを確認し、県教育委員会の確認を得た上で、就学支援金受給の認定・不認定の結果を各世帯に通知いたします。

(4)就学支援金の対象となった場合

 4月の申請分については、4月から6月まで就学支援金の支給対象者となります。

 7月の収入状況届出分については、7月から翌年6月まで就学支援金の支給対象者となります。

(5)就学支援金の支給方法

 就学支援金は学校設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当しますので、生徒本人や保護者が受け取ることはありません。

 

お問い合わせ

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