高校生の就職内定状況について

現状

(1) 平成13年3月高校卒業生の就職状況(3月末現在 茨城労働局調査
今春の高校卒業者のうち,求職者数は男女計5,963人,就職者数が5,240人となっており,内定率は87.9%と,対前年同月比で0.8ポイント上昇している。(未就職者723人)
男子の内定率は93.0%,女子の内定率は82.2%で,男子に比べて女子の内定率が10.8ポイント低い。女子では対前年同月比でも,1.2ポイント低くなっている。
県内の求人数については,6,520人と対前年同月比で8.5%の増となっており,3年ぶりに増に転じた。しかし,求人数が平成10年3月の約半数であることを考えれば,高校生の雇用情勢は幾分の明るさが出てきたものの,依然として厳しい状況が続いている。
就職内定状況等の月別推移
    9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
求人倍率(県内) 0.78 0.84 0.88 0.94 1.02 1.07 1.09
求人倍率(県内外合計) 1.42 1.47 1.51 1.60 1.68 1.75 1.79
内定率 平成13年3月卒業生 43.0 58.6 66.6 73.6 78.9 85.5 87.9
平成12年3月卒業生 40.7 55.6 65.4 70.1 76.7 83.1 87.1
対前年同月比 2.3 3.0 1.2 3.5 2.2 2.4 0.8
(2) 内定率低迷の要因
厳しい経済状況(リストラ等により労働市場が縮小している。)
高卒労働市場の縮小(高卒者がかつて占めていた職場へ,大学・短大等の卒業者が進出してきている。)
即戦力志向(厳しい経済状況の中,企業に人材育成に懸ける余力がなくなり,即戦力を求めている。)
職種へのこだわり(有名企業,ブランド企業,特定の職種への憧れが強い。)
 

内定率を高めるためのこれまでの対応

(1) 県教委における取組
教育長による経済4団体への求人要請訪問を4回実施(6/6,9/4,11/28,2/5)
 9/4,11/28,2/5には,県校長協会進路指導委員会副委員長,県高等学校教育研究会進路指導部部長等が同行し,現場の実情を訴えて,求人を要請
県産業教育振興会加盟の385事業所への求人要請文を3回送付(6月,9月,12月)
求人要請訪問週間を2回設置(6月,12月)
学校長,進路指導主事,県教委指導主事が延べ73事業所を訪問して求人要請
  期 間 訪問事業所数 参加校数
6/5  〜  6/9 41 39
12/11〜12/15 32 35
茨城労働局,県労働政策課との連携を密にする。(雇用状況の的確な把握,雇用の確保対策に関する情報交換及び各学校への最新情報の提供)
各学校に対して求人要請訪問を依頼する文書を送付(11/24)
各学校に対して高校新卒者就職支援事業(茨城労働局主催)への参加呼びかけ(12/22)
(2) 学校における取組
担任・就職担当者による就職ガイダンス・模擬面談の強化
各学校の校長,進路指導主事による企業への求人要請訪問の実施
就職先として県外企業への振り向け
進路指導主事を中心に,ハローワークとの連携等による新たな求人開拓の実施
不採用になった生徒の指導の強化及び保護者への助言
 

内定率を高めるための今年度の対応

(1) 県教委における取組
県の事業において,インターンシップ等の拡充に努める。
求人要請訪問の充実に努める。
就職状況の迅速かつ的確な把握に努める。
茨城労働局との連携を密にし,合同面接会等への生徒の参加を促す。
(2) 学校における取組
勤労観,職業観の育成について,教育活動の中に明確に位置付ける。
地元企業への求人開拓を積極的に行う。
ハローワークとの連携・情報交換を緊密にする。 
 

備考

(1) 合同就職面接会(ハローワーク主催)
未内定者を中心に面接会を開催し,その場で内定する場合と後日筆記試験を実施する場合がある。
  即日内定数
   ・県北(1/17)サンピア日立   11人
   ・鹿行(1/26)カシマスポーツセンター 49人
   ・下館(1/18)三の丸ホテル   4人
   ・古河(2/15)あすなろ会館  4人
           (H13.2.16現在)
(2) 就職準備講習事業(ハローワーク主催)
  就職面接会に先だって,参加者に対して,安定所職員が講師となって職業講習を実施した。
    ・県北(1/17) 34校216人参加
      内容 「社会人としての生き方」
          「企業の求める人材」
    ・鹿行(1/26) 12校227人参加
      内容 「地域産業の実態」
          「将来への目的意識の確立」
          「企業の求める人材」

(お問い合わせ先)   茨城県教育庁高校教育課 指導担当
                  (電話 029−301−5262)


[ホームページへ] [メニューへ戻る]