企業等長期社会体験研修の拡充について


学校と企業との交流推進事業

<教員の企業等長期社会体験研修の実施> (平成11年度から開始)

1 事業の主旨
 児童生徒の生活の現状を見ると,いじめ,不登校,凶悪化する青少年非行等の増加,規範意識の低下及び社会性の欠如など,様々な問題が見られる。学校がこれらの諸課題に適切に対応していくためには,直接,児童生徒を指導する立場にある教員の資質向上を図ることが最も重要である。このため,教員を企業等に長期間派遣し,学校外の人々との交流や学校とは異なる職場での勤務を体験することにより,視野の拡大,対人関係能力や指導力の向上,経営管理能力等の育成を図る。
2 事業概要
対象 教職経験 研修期間  人  数 研修目的 研修内容
合計 内訳
若手教員 5年以上15年以内 3ヶ月間
(9月〜12月)
6人
(13人)
小 2 (5)
中 2 (5)
高 1 (2)
特 1 (1)
対人関係能力や指導力の向上,
視野の拡大等
企業における接遇マナー,
経営法等
5年以上15年以内 12ヶ月間
(4月〜3月)
2人
(0人)
小 1 (0)
高 1 (0)
対人関係能力や指導力の向上,
視野の拡大等 
企業における接遇マナー,
リーダーシップ,
企画立案,
経営法等 
 
中堅教員 16年以上 1ヶ月間
  (10月)
30人
(14人)
小10(5)
中10(5)
高 6 (2)
特 4 (2)
経営管理能力企画力,統率力等 事業の企画立案責任者のリーダーシップ等
合計     38人
(27人)
     
※ ( )内の数字は平成12年度の実績を表す。 

<学校と企業等との相互交流推進協議会の設置> (新規,国補1/2)
1 事業の主旨
 学校と企業等との相互交流推進協議会は,学校と企業等との連携・協力を図り,教員の長期企業研修や学校外からの人材を活用するなど,学校と企業との交流推進事業及びインターンシップの円滑な運営に資することを目的とする。
2 事業の概要
 年2回協議会を開催し,主に次の事項について協議する。
 (1) 事業の指針に関すること。
 (2) 学校と受入機関の連携・協力に関すること。
 (3) 事業の評価と改善に関すること。
 (4) 事業の広報・広聴に関すること。
 (5) その他事業の振興・推進に関すること。
3 委員の構成
 推進協議会の委員は次に掲げる者25名で構成する。
 (1) 茨城県経済団体の代表
 (2) 民間企業等の代表者
 (3) 小・中・高・特殊教育諸学校の校長
 (4) 茨城県教育研修センター所長
 (5) 学識経験者
 (6) 茨城県教育庁義務教育課課長,高校教育課課長,特殊教育課課長
4 <参考>
県 名 研修者数 内訳(人)
栃木県 27 3月−24
12月−3
群馬県 14 12月−14
埼玉県 27 3月−16
6月−2
12月−9
山梨県 9 12月−9
千葉県 40 3月−22
4月−12
6月−6
東京都 28 12月−28
神奈川県 33 4月−2
12月−31
静岡県 48 1月−6
4月−42
茨城県 38 1月−30
3月−6
12月−2


問い合わせ先
 教育庁高校教育課
 電話029−301−5259

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