高校生の就職内定状況について

1 現状

(1) 平成13年3月高校卒業予定者の就職状況(1月末現在 茨城労働局調査
来春の高校卒業予定者のうち,求職者数は男女計6,129人,就職内定者数が4,835人となっており,就職内定率は78.9%と,対前年同月比で2.2ポイント上昇している。(未就職者1,294人) 
男子の内定率は86.1%,女子の内定率は71.0%で,男子に比べて女子の内定率が15.1ポイント低くなっている。
県内の求人数については,6,224人と対前年同月比で10.6%の増となっており,高校生の雇用情勢は明るさが出てきたものの,依然として厳しい状況が続いている。
就職内定状況等の月別推移

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
求人倍率(県内) 0.78 0.84 0.88 0.94 1.02
求人倍率(合計) 1.42 1.47 1.51 1.60 1.68
内定
平成13年3月卒業予定者 43.0 58.6 66.6 73.6 78.9
平成12年3月卒業生 40.7 55.6 65.4 70.1 76.7 83.1 87.1
対前年同月比 2.3 3.0 1.2 3.5 2.2

(2) 内定率低下の要因        
厳しい経済状況(リストラ等により労働市場が縮小している。)
高卒労働市場の縮小(高卒者がかつて占めていた職場へ,大学・短大等の卒業者が進出してきている。)
即戦力志向(厳しい経済状況の中,企業に人材育成に懸ける余力がなくなり,即戦力を求めている。)
職種へのこだわり(有名企業,ブランド企業,特定の職種への憧れが強い。)


2 内定率を高めるためのこれまでの対応

(1) 県教委における取組
教育長による経済4団体への求人要請訪問を4回実施(6/6,9/4,11/28,2/5)
9/4,11/28,2/5には,県校長協会進路指導委員会副委員長,県高等学校教育研究会進路指導部部長等が同行し,現場の実情を訴えて,求人を要請
県産業教育振興会加盟の385事業所への求人要請文を3回送付(6月,9月,12月)
求人要請訪問週間を2回設置(6月,12月)
学校長,進路指導主事,県教委指導主事が延べ73事業所を訪問して求人要請
期 間 訪問事業所数 参加校数
6/5 〜 6/9 41 39
12/11〜12/15 32 35
茨城労働局,県労働政策課との連携を密にする。(雇用状況の的確な把握,雇用の確保対策に関する情報交換及び各学校への最新情報の提供)
各学校に対して求人要請訪問を依頼する文書を送付(11/24)
各学校に対して高校新卒者就職支援事業(茨城労働局主催)への参加呼びかけ(12/22)
(2) 学校における取組
担任・就職担当者による就職ガイダンス・模擬面談の強化
各学校の校長,進路指導主事による企業への求人要請訪問の実施
就職先として県外企業への振り向け
進路指導主事を中心に,ハローワークとの連携等による新たな求人開拓の実施
不採用になった生徒の指導の強化及び保護者への助言


3 内定率を高めるための今後の対応

(1) 県教委における取組
就職状況の迅速かつ的確な把握に努める。
茨城労働局との連携を密にする。
 「高校生の就職に関する実態調査」(文部省)の実施(3月末)
(2) 学校における取組
自主登校のもとで,生徒への就職情報の連絡を行う。
卒業後の就職活動についてガイダンスを行う。
地元企業へ再度求人要請訪問を行う。
ハローワークとの連携・情報交換を緊密にする。


高校新卒者就職支援事業(茨城労働局)

1 合同就職面接会(ハローワーク主催)
 未内定者を中心に面接会を開催し,その場で内定する場合と後日筆記試験を実施する場合がある。    
即日内定数
・県北(1/17)サンピア日立     11人
・鹿行(1/26)カシマスポーツセンター  49人
・下館(1/18)三の丸ホテル     4人
・古河(2/15)あすなろ会館    4人
        (H13.2.16現在)
2 就職準備講習事業(ハローワーク主催)
 就職面接会に先だって,参加者に対して,安定所職員が講師となって職業講習を実施した。
・県北(1/17) 34校216人参加
    内容 「社会人としての生き方」
        「企業の求める人材」
・鹿行(1/26) 12校227人参加
    内容 「地域産業の実態」
        「将来への目的意識の確立」
        「企業の求める人材」


お問い合わせ先
教育庁高校教育課 指導担当 電話 029−301−5262


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