高校生の就職内定状況について

1 現状

 (1) 平成13年3月高校卒業予定者の就職状況
   (11月末現在茨城労働局調査)
 来春の高校卒業予定者のうち,求職者数は男女計6,175人,就職内定者数が4,113人となっており,就職内定率は66.6%と,対前年同月比で1.2ポイント上昇している。(未就職者2,062人)
 男子の内定率は74.0%,女子の内定率は58.5%で,女子の内定率がきわめて低くなっている。
 県内の求人数については,5,423人と対前年同月比で6.2%の増となっており,高校生の雇用情勢は明るさが出てきたものの,依然として厳しい状況が続いている。
 就職内定状況等の月別推移
  9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
求人倍率(県内) 0.78 0.84 0.88        
求人倍率(合計) 1.42 1.47 1.51        


平成13年3月卒業予定者 43.0 58.6 66.6        
平成12年3月卒業生 40.7 55.6 65.4 70.1 76.7 83.1 87.1
対前年同月比 2.3 3.0 1.2        

 (2) 内定率低下の要因
 厳しい経済状況(リストラ等により労働市場が縮小している。)
 高卒労働市場の縮小(高卒者がかつて占めていた職場へ,大学・短大等の卒業者が進出してきている。)
 即戦力志向(厳しい経済状況の中,企業に人材育成に懸ける余力がなくなり,即戦力を求めている。)
 職種へのこだわり(有名企業,ブランド企業,特定の職種への憧れが強い。)

2 内定率を高めるためのこれまでの対応

 (1) 県教委における取組
 教育長による経済4団体への求人要請訪問を3回実施(6/6,9/4,11/28)
 9/4,11/28には,県校長協会進路指導委員会副委員長,県高等学校教育研究会進路指導部部長等が同行し,現場の実情を訴えて,求人を要請
 県産業教育振興会加盟の385事業所への求人要請文を3回送付(6月,9月,12月)
 求人要請訪問週間を2回設置(6月,12月)
 学校長,進路指導主事,県教委指導主事が延べ73事業所を訪問して求人要請
期 間 訪問事業所数 参加校数
6/5 〜 6/9 41 39
12/11〜12/15 32 35
 茨城労働局,県労働政策課との連携を密にする。(雇用状況の的確な把握,雇用の確保対策に関する情報交換及び各学校への最新情報の提供)
 各学校に対して求人要請訪問を依頼する文書を送付(11/24)

 (2) 学校における取組
担任・就職担当者による就職ガイダンス・模擬面談の実施,企業訪問の実施
各学校の校長,進路指導主事による企業への求人要請訪問の実施
就職先として県外企業への振り向け
進路指導主事を中心に,ハローワークとの連携等による,新たな求人開拓の実施
不採用になった生徒の指導の強化,保護者への助言

3 内定率を高めるための今後の対応

 (1) 県教委における取組
 就職状況の迅速かつ的確な把握に努める。
 「高校生の就職に関する実態調査」(文部省)の実施(12月末)
 就職未内定者対象の合同就職面接会,就職準備講習事業(ハローワーク主催)への参加を各学校に呼びかける。

 (2) 学校における取組
 不採用になった生徒に,面談等を通して進路指導を行う。
 地元企業へ求人要請訪問を実施する。
 ハローワークとの連携・情報交換を緊密にする。

高校新卒者就職支援事業(茨城労働局)

 1合同就職面接会(ハローワーク主催) 

 未内定者を中心に面接会を開催し、その場で内定する場合と後日筆記試験を実施する場合がある。
 (11年度は鹿行地区で実施し、62名が内定した。)
 地元企業へ求人要請訪問を実施する。
 ハローワークとの連携・情報交換を緊密にする。
<12年度の予定>
・県北地区 1/17 サンピア日立
・鹿行地区 1/26 カシマスポーツセンター
・下館地区 1/18 三の丸ホテル
・古河地区 2/15 あすなろ会館 
                

 2就職準備講習事業(ハローワーク主催) 

<12年度は時期等未定>
・11年度は,未内定者に対して進路意識を高揚させる目的で実施。
・那珂湊一高(H12.1/24実施)
 参加生徒:31人
 講師:ケーズデンキ人事担当課長補佐
 内容:採用基準,卒業後の生活設計,フリーターの問題点
・石岡二高(H12.1/25実施)
 参加生徒:55人
 講師:石岡商工会議所専務理事
 内容:就職の意味,職業選択目標の持ち方



お問い合わせ先
教育庁高校教育課 指導担当 電話 029−301−5262


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