学校教育指導方針の刊行について(毎年度定例的に刊行)

1 目的

 学校教育に対する県民の期待に応えられるよう,国の動向や本県教育の実状を踏まえ,新しい教育課題の解決に向け,本年度における学校教育の指導方針を定め,冊子として刊行した。

2 特徴

(1) 構成
 @ 目指す学校像と具現化のための努力点 
  A 指導方針の具現化のための指導の重点
  B 新学習指導要領への移行のための留意事項
                                           
(2) 強調点                                     
  @ 目指す学校像を「一人一人を生かす創意と活力に満ちた学校」とし,次
   の点に努力する
   ○ 創意を生かした特色ある教育課程の編成
      ・各学校の教育課題の明確化
      ・学校運営の工夫改善
   ○ 夢をはぐくみ個性を伸ばす教育活動の創造
      ・心の教育の充実
      ・基礎・基本の確実な定着
      ・TT等を活用し,個に応じた多様な学習指導方法の工夫改善
      ・個性を磨き,のばし合える学級経営の充実
   ○ 信頼と活力を生む開かれた学校づくり
      ・学校・家庭・地域社会の連携・協力 
      ・豊かな生活体験や社会体験,自然体験の重視と地域の教育力を生か
       した学校づくり
      ・教員の研修の充実
 
  A 指導方針の具現化のための5つの指導の重点
   ○ 「自ら学び,自ら考える力を育てる教育の推進」
      ・自ら学ぶ意欲を重視するとともに体験活動や問題解決的な学習を重
       視し,「教える授業から学ぶ授業への指導観の転換」を図り,基礎的
       基本的な内容の定着と自ら学び自ら考える力の育成を図ることを強
       調した。
    ○ 「豊かな心と将来への夢をはぐくむ教育の推進」     
      ・生徒指導や道徳教育,特別活動,進路指導等の充実を図り,幼児期
       からの心の教育を重視する視点を強調した。
   ○ 「たくましく生きるための健康や体力をはぐくむ教育の推進」
      ・生涯にわたる豊かなスポーツライフや健康の保持増進の基礎を培う
       視点を強調した。
   ○ 「社会の変化に対応して主体的に生きる力を育てる教育の推進」
      ・情報教育や国際理解教育,科学教育,環境教育の充実等今日的教
       育課題を的確にとらえた創意ある教育活動の視点を強調した。
   ○ 「社会参加と自立を目指す障害児教育の推進」
      ・障害のある幼児児童生徒が自己のもつ能力や可能性を最大限に伸
       ばし,一人一人の「生きる力」を培う教育の充実を図る視点を強調し
       た。
                                           
  B 新学習指導要領への移行のための留意事項   
     ・新学習指導要領の趣旨や内容についての保護者や地域の方々への
      理解啓発
     ・子どもや保護者,地域の実態の把握と,学校の課題の明確化 
     ・移行期間中の具体的な目標設定と,計画的な実践
     ・教科等の目標・内容が複数学年で示されたことにともなう,年間指導
      計画の見直しと教材の開発  
     ・問題解決的な学習や体験的な学習などの多様な方法による,基礎・
      基本の確実な定着
     ・総合的な学習の時間の積極的な取り組み           
     ・コンピュータや情報通信ネットワーク等の積極的な活用
     ・学習情報センターとしての学校図書館の整備
                                           
3 規格                                   

  A4判,30ページ,表紙カラー,中2色刷り              
             
4 配付先                                
  全公立及び私立幼・小・中・高・特殊教育諸学校,市町村教育委員会,教育事務所,その他教育関係諸機関等(一般県民には,県民情報センターで有償135円で頒布しています)
                                        

5 備考

 ●新教育課程の実施年度  
   幼稚園   平成12年度から    全面実施  
   小中学校  平成14年度から    全面実施 
        (平成12年度は移行の初年度)
   高等学校  平成15年度から   学年進行により実施
         (平成12年度は移行の初年度)




 お問い合わせ先
   教育庁義務教育課 電話029−301−5226




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