１ 茨城県における生徒指導上の諸問題の現状について
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（１）暴力行為の発生状況
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| ア |
平成１０年度に県内の公立小・中・高等学校で発生した児童生徒の暴力行為は761件で，前年度に比べ10件増加した。
そのうち，学校内での発生件数は598件となっており，前年度と同数となっている。
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| イ |
校種別では，小学校で31件(前年度比６件減)，中学校で454件(前年度比51件増)，高等学校で276件(前年度比35件減)となっており，小学校・高等学校で減少しているものの，中学校での増加が大きくなっている。
そのうち，学校内での発生件数は，小学校が30件，中学校が375件，高等学校が193件となっている。
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| ウ |
態様別の発生件数は，生徒間暴力が431件と最も多く，次いで器物損壊175件，対教師暴力84件，対人暴力71件となっている。
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| エ |
本県の児童生徒1,000人あたりの発生件数は2.0件で，全国都道府県の中で多い方から23番目である。
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（２）いじめの発生件数
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| ア |
平成１０年度に県内の公立小・中・高・特殊教育等学校で発生したいじめの件数は1,747件で，前年度に比べ270件増加している。前年度比増加率は18.3％であるが，全国平均は減少しており14.9％の減少率となっている。
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| イ |
校種別では，小学校で790件(前年度比33件減)，中学校で874件(前年度比309件増)，高等学校で81件(前年度比８件減)，特殊教育諸学校で2件(前年度比２件増)となっており，小学校・高等学校で減少しているものの，中学校での増加が大きくなっている。
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| ウ |
態様別の発生件数は，「冷やかし・からかい」が744件と最も多く，全体の約４割を占め，次いで「仲間外れ」，「言葉での脅し」，「暴力を振るう」が多くなっている。
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| エ |
本県の児童生徒1,000人あたりの発生件数は4.5件で，全国都道府県の中で５番目に多くなっている。
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（３）不登校児童生徒数
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| ア |
平成１０年度の県内の不登校児童生徒数は，小学生622人，中学生2,853人の計3,475人となっている。
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| イ |
学年別では，中学校３年生が最も多くなっていて，小学校１年生から学齢が高くなるに連れて多くなっている。
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| ウ |
不登校状態が継続している理由は，小学生・中学生ともに「不安など情緒的混乱」が最も多く，次いで「無気力」，「複合」が多くなっている。
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| エ |
指導の結果登校する又はできるようになった児童生徒数は，小学校が343人，中学校が1,355人となっており，合わせると不登校児童生徒数全体の48.9％となっているが，この割合は全国平均の24.0％の約２倍と高い率となっている。
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| オ |
不登校の解消に特に効果のあった学校の措置としては，小・中学校ともに「家庭訪問を行い，相談にのるなどの援助・指導」をあげる学校が多く，次いで「教職員の研修会や事例研究会による共通理解」，「登校を促すための電話や迎え」が多くなっている。
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（４）児童生徒の自殺
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平成１０年度に自殺した公立小・中・高・特殊教育諸学校の児童生徒数は，中学生３人，高校生２人の計５人で，前年度に比べ５人減っている。そのうち中学男子１名は，いじめによる自殺とされており，他は理由の特定が困難なものである。
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（５）教育相談件数・機関数等
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| ア |
県教育委員会が所管する教育研修センター及び教育事務所の平成１０年度の教育相談件数は合わせて4,710件となっており，前年度に比べ691件増加ている。そのうち，いじめついては24件，不登校については184件増加している。
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| イ |
市町村教育委員会が設置する教育相談機関は，62箇所(前年度比20箇所増)となっており，相談件数は全体で
8,666件(前 年度比101件増)となっている。
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（６）体罰ではないかとして問題とされ，学校において調査した件数
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平成１０年度に，県内の公立小・中・高・特殊教育諸学校において体罰ではないかとして問題とされ，学校において調査した事件の件数は22件であり，内訳は小学校で１件，中学校で11件，高等学校で10件となっている。
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２ 茨城県における公・私立高等学校の中途退学者数の状況について
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| （１） |
県内の公私立高等学校で平成10年度間に中途退学した生徒数は2,581人(前年度比70人増)で，中退率は2.4％(前年度比0.1ポイント増)となっている。全国の中退率2.6％よりは若干低いものの，年々増加傾向にある。
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| （２） |
事由別では，「学校生活・学業不適応」が最も多く全体の約４割となっており，次に多い「進路変更」と合わせると全体の７割となり，他の事由と大きな開きがある。この傾向は全国的にも同様である。
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注意事項
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| ① |
「暴力行為」や「いじめ」は，実際に発生している全ての件数を表すものではなく，「発覚した」または「発見できた」件数といえる。
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| ② |
不登校児童生徒数については，平成１１年８月１１日に発表済みであるが，今回提供するデータには，不登校となったきっかけと不登校が継続している理由を複合的に捉えたものや，相談・指導を受けた機関等のデータを加えている。 |
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