高校生の就職内定状況について

1 現状
(1) 平成12年3月高校卒業予定者数の就職状況
(1月末現在 県職業安定課調べ) 
来春の高校卒業予定者の1月末現在の求職者数は男女計5,894人,就職内定者数が4,518人となっており,就職内定率は76.7%と,対前年比で6.7ポイント低下している。(未就職者1,376人)
男子の内定率は83.1%,女子の内定率は69.6%で,女子の内定率がきわめて低くなっている。 
県内の求人数については,5,630人と対前年比で27.2%の減となっており,高校生の雇用情勢はますます厳しくなっている。 
就職内定状況等の月別推移
    9月  10月  11月  12月  1月  2月  3月
求人倍率(県内)   0.73  0.78  0.85 0.89  0.96     
求人倍率(合計)   1.30  1.38  1.46 1.50  1.59     


平成12年3月卒業予定者   40.7  55.6  65.4 70.1  76.7     
平成11年3月卒業生   51.3  68.3  74.4  79.1   83.4  89.2  92.0
対前年比 ▲10.6 ▲12.7 ▲9.0 ▲9.0  ▲6.7    

【全国状況】(12月末文部省調査) 
  ・卒業予定者約133万6千人  ・就職希望者約27万人  ・就職内定者約19万2千人
  ・未内定者 約7万7千人
  ・内定率71.3%(対前年比5.5P減) 
   [男子〃76.0%(対前年比4.8P減),女子〃65.9%(対前年比6.3P減)]
内定率  公立高校 私立高校
  72.8%  65.7%
男子〃   77.1%  71.6%
女子〃   67.7%  60.0%

【本県状況】
 ・内定率67.5%(対前年比7.4P減)
  [男子〃74.2%(対前年比6.3P減),女子〃60.0%(対前年比8.7減)
内定率  県立高校 私立高校
 68.7%  59.3%
男子〃   75.1%  66.9%
女子〃   61.2%  52.8%
 (2) 内定率低下の要因
厳しい経済状況(リストラ等により労働市場が縮小している。) 
高卒労働市場の縮小(高卒者がかつて占めていた職場へ,大学・短大等の卒業者が進出してきている。) 
即戦力志向(厳しい経済状況の中,企業に人材育成に懸ける余力がなくなり,即戦力を求めている。) 
職種へのこだわり(有名企業,ブランド企業,特定の職種への憧れが強い。)

2 内定率を高めるためのこれまでの対応
 (1) 県教委における取組

教育長による経済4団体への求人要請訪問を4回実施
(6/3,9/3,12/2,2/2)
9/3,12/2には,高等学校教育研究会進路指導部長・副部長が同行し,現場の実情を訴えて,求人を要請 

県産業教育振興会加盟の388事業所への求人要請文送付(6月,9月,12月) 
求人要請訪問週間を2回設置(6月,12月)
 学校長,進路指導主事,県教委指導主事が事業所を訪問して求人開拓
 期間 訪問事業所数 参加校数
6/4〜6/10   40   30
12/3〜12/9   46   19
 

職業安定課との連携を密にする。(雇用状況の的確な把握,雇用の確保対策に関する情報交換及び各学校への最新情報の提供)

各学校に対して求人要請訪問を依頼する文書を送付(2/3)
緊急相談窓口(県職業安定課)の広報依頼,就職準備講習事業(ハローワーク主催)の照会
 (2) 学校における取組

担任・就職担当者による就職ガイダンス・模擬面談の強化 

各学校の校長,進路指導主事による企業への求人要請訪問の実施 
就職先として県外企業への振り向け 

進路指導主事を中心に,ハローワークとの連携等による,新たな求人開拓の実施

不採用になった生徒に対する指導の強化

3 内定率を高めるための今後の対応
 (1) 県教委における取組

就職状況の迅速かつ的確な把握に努める。 

「高校生の就職に関する実態調査」(文部省)の実施(2〜3月) 
 (2) 学校における取組

自主登校のもとで,生徒への就職情報の連絡を行う。

卒業後の就職活動についてガイダンスを行う。 
地元企業へ再度求人要請訪問を実施する。
ハローワークとの連携・情報交換を緊密にする。


    お問い合わせ先
     高校教育課 指導担当 電話029−301−5259


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