茨城県中高一貫教育研究会議の報告書について １ 研究概要 中高一貫教育は，子どもたちや保護者の学校選択の幅を広げ，中学校教育と 高等学校教育とを入学者選抜を課すことなく接続し，６年間の一貫した教育を 計画的・継続的に行うものである。 文部省では，平成９年６月の中央教育審議会の答申を受け，平成１０年度か ら，中高一貫教育の調査研究を行うため，「中高一貫教育実践研究事業」を 実施しているところである。本県でも，昨年度 からこの事業の委嘱を文部省 から受け，中高一貫教育研究会議を設置し，専門的観点からの研究・検討 を行うとともに，中高一貫教育推進校を設け，実践的な研究を行ってきた。 この度，中高一貫教育研究会議から，この２年間の調査研究の成果として 別添報告書が提出された。 ◆中高一貫教育推進校 県立小瀬高等学校 緒川村立緒川中学校及び美和村立美和中学校 ２ 報告書の骨子 中高一貫教育研究会議は，中高一貫教育に関する全般的な事項を研究・検 討する会議であったことから，当該報告書は、「答申・建議」ではなく「整理・ 指摘」の性格づけを有するものである。そのため，本報告は個々の事項に一 定の結論を出すものではなく，次に掲げる事項について各委員から出された 意見や問題指摘を中心に取りまとめられている。 （１） 公立中高一貫教育における利点及び課題について ア 中高一貫教育の構想 イ 実施形態 ウ 学校規模及び学校配置 （３） 公立中高一貫教育における教育課程の編成について ア 基本的な考え方 イ 学科のタイプ (４） 公立中高一貫教育校における入学者の決定について ３ 配付先及び発行部数 ＊配付先 報告書は，３月上旬に，県内の各公立中学校，県立高等学校，各市町村教 育委員会などに配付する予定。 ＊発行部数：１，０００部 お問い合わせ先 教育庁高校教育課 電話０２９−３０１−５２４８
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