本研究会議は中高一貫教育に関する全般的な事柄について研究や検討を進めてきたのであるが、実際にはその実施形態、教育課程及び入学者決定の方法に関する事項が中心であった。したがって、いくつかの重要な事柄についての論議を残したままになってしまっている。例えば、連携型のタイプの中高一貫教育を行う際の学校施設や設備、教職員の任用、学校管理や運営の体制、県教育委員会と市町村教育委員会の連携さらにそれら教育委員会が担うべき新たな任務や課題といった点に関しては十分な論議を進めるには至らなかった。 本県において中高一貫教育を導入するにあたっては、中高一貫教育実践研究協力校における成果及び本報告書における整理・指摘が参照されるとともに、上記の諸事項についても改めて研究や検討が進められることを期待するものである。 先に何度も触れた中教審答申は「中高一貫教育の選択的導入は、子どもたちや保護者の選択の幅を広げることにとどまらず、････････学校設置者が、自らの創意工夫によって特色ある教育を展開する裁量の範囲を拡大することに資するものである」ことを強調している。学校設置者の「創意工夫」「裁量」が真に結実するためには、事前の丹念な実践、研究、検討を進めることが必要不可欠であることの自覚のもとに本研究会議が設置されたのであり、かつ我々研究会議のメンバーによる論議も進められてきた。今後においても、さまざまな論議が継続されることを期待したい。
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