茨城県高等学校審議会について
１ 設置根拠
茨城県行政組織条例に基づき，高等学校の教育に関する重要事項を調査，審議することをねらいとして設置されている。
２ 開催目的
社会の変化や生徒の能力・適性等の多様化に対応する今後の県立高等学校の在り方について検討するために開催した。
３ 開催経過
| (１) | 平成10年８月11日 | 第１回総会 |
| (２) | 平成10年９月29日 | 第１回専門部会 |
| (３) | 平成10年10月28日 | 第２回専門部会 |
| (４) | 平成10年11月27日 | 第３回専門部会 |
| (５) | 平成10年12月18日 | 第４回専門部会 |
| (６) | 平成11年１月25日 | 第５回専門部会 |
| (７) | 平成11年３月23日 | 第２回総会 |
| (８) | 平成11年６月30日 | 第６回専門部会 |
| (９) | 平成11年７月28日 | 第７回専門部会 |
| (10) | 平成11年８月10日 | 第８回専門部会 |
| (11) | 平成11年８月18日 | 第９回専門部会 |
| (12) | 平成11年９月28日 | 第10回専門部会 |
| (13) | 平成11年10月19日 | 第11回専門部会 |
| (14) | 平成11年12月24日 | 第12回専門部会 |
| (15) | 平成12年１月25日 | 第３回総会 |
４ 委員構成
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| ※（ ）内は専門部会委員 |
５ 諮問事項と諮問理由
本県教育委員会は，茨城県高等学校審議会の答申等に基づき，学科の改編，全日制課程の単位制高等学校及び総合学科の開設など，県立高等学校教育の改善・充実に努めているところであるが，社会の変化が一層進むとともに，生徒の能力・適性等が多様化している状況にあるため，全県的な視野に立って，平成１７年度を目標年度とする県立高等学校に関する次の事項について検討する必要がある。
(1) 生徒減少期における県立高等学校の質的充実を図るための学校の適正規模・適正配置について
| 本県の中学校卒業者については，平成元年３月卒業者をピークとして年々減少しており，今後もこの傾向は続くことが見込まれている。 このような状況に対応するため，今後の生徒減少期における県立高等学校の質的充実を図るための学校の適正規模と適正配置について検討する必要がある。 |
(2) 社会の変化や生徒の能力・適性等の多様化に対応する学校・学科の在り方について
| 国際化，情報化，科学技術の発展，高齢化，経済構造の変化など，高等学校教育を取り巻く環境が著しく変化する中で，生徒の能力・適性，興味・関心，進路等が多様化している。 このような状況に対応するため，全県的な視野に立って，今後の県立高等学校の学校の在り方や学科の編成配置について検討する必要がある。 |
６ 答申
県教育委員会は，平成10年８月11日開催の茨城県高等学校審議会第１回総会において，上記５の２つの事項を諮問した。同審議会は，平成11年４月16日に１つ目の諮問事項についてのまとめを第１次答申として，また，平成12年２月８日に２つ目の諮問事項についてのまとめを第２次答申として県教育委員会委員長に提出した。
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