高教諮問第１号

　

茨城県高等学校審議会

　

　社会の変化や生徒の能力・適性等の多様化に対応する本県県立高等学校教育の基本的施策を樹立する必要があるので，茨城県行政組織条例（昭和38年茨城県条例第45号）第22条の規定により，下記の事項について意見を求める。

　

　　　平成１０年８月１１日

茨城県教育委員会委員長　　志田　諄一　　　

記

　

１　生徒減少期における県立高等学校の質的充実を図るための学校の適正規模・適正配置　について

　

２　社会の変化や生徒の能力・適性等の多様化に対応する学校・学科の在り方について

　

（諮問理由）

　

　教育委員会は，茨城県高等学校審議会の答申等に基づき，学科の改編，全日制課程の単位制高等学校及び総合学科の開設など，県立高等学校教育の改善・充実に努めているところであるが，社会の変化が一層進むとともに，生徒の能力・適性等が多様化している状況にあるため，全県的な視野に立って，平成１７年度を目標年度とする県立高等学校に関する次の事項について検討する必要がある。

　

１　生徒減少期における県立高等学校の質的充実を図るための学校の適正規模・適正配置　について

　

　本県の中学校卒業者については，平成元年３月卒業者をピークとして年々減少しており，今後もこの傾向は続くことが見込まれている。

　このような状況に対応するため，今後の生徒減少期における県立高等学校の質的充実を図るための学校の適正規模と適正配置について検討する必要がある。

　

２　社会の変化や生徒の能力・適性等の多様化に対応する学校・学科の在り方について

　

　国際化，情報化，科学技術の発展，高齢化，経済構造の変化など，高等学校教育を取り巻く環境が著しく変化する中で，生徒の能力・適性，興味・関心，進路等が多様化している。

　このような状況に対応するため，全県的な視野に立って，今後の県立高等学校の学校の在り方や学科の編成配置について検討する必要がある。