平成18年度茨城県学校評価実践研究事業の概要

1　茨城県の取組概要

2　利根町の取組概要

• 利根町教育委員会と協力校7校が中心となり、学校評価の実際について先行研究を行っています。特に、学校の自己評価をまとめる上での自己評価書や、自己評価の結果をもとに外部評価委員会が行う外部評価の在り方について、あるべき姿を求めています。

3　活動計画

4　各協力校一覧

文小学校　　　 http://www4.ocn.ne.jp/~ichou
布川小学校 　　http://www4.ocn.ne.jp/~fukawa
文間小学校 　　http://www4.ocn.ne.jp/~monmasho
東文間小学校 　http://www4.ocn.ne.jp/~higamon
太子堂小学校 　http://www4.ocn.ne.jp/~taishido
利根中学校　　 http://www4.ocn.ne.jp/~tone-jhs
※新館中学校は統廃合となり、研究の成果は利根中学校のHPに移転しました。

利根町教育委員会指導室
電話：0297−68−2211
ＦＡＸ：0297−68−7898
E-mail：sidou@town.tone.ibaraki.jp

5　都道府県連絡先

担当課　教育庁義務教育課
電話：029−301−5226
ＦＡＸ：029−301−5239
E-mail：gikyo@pref.ibaraki.lg.jp

6　推進地域における学校評価のねらい

　本県では、「学校評価の手引き」を策定し、平成16年3月に県下の小・中・高等学校に配布した。本手引きにおいては、学校評価システムの確立の意義や評価に先立って、校長が策定する学校経営計画、学校の自己評価及び児童生徒、保護者・地域住民等による外部アンケートなどについて解説し、各学校が自校の実態に即した学校評価システムが構築しながら家庭や地域と連携・協力を深め、学校運営の改善・充実に努めることを目指してきた。
　本事業では、この「学校評価の手引き」を活用しながら、さらに学校評価がねらいとするところである「学校の質の向上」を目指している。

外部評価委員会

7　推進地域における取組方法・取組内容の概要及び問題点・改善点

　町内小・中学校7校を研究協力校とし、これまで各校で行っていた学校自己評価を見直し、それぞれの学校毎に外部評価委員会を組織した。各学校毎の外部評価委員会は、各学校の学校評議員にプラスして地区有識者と異校種教員を加えて組織した。運営委員会は、県教委・町教委・各校校長・教頭・保護者代表・地域代表者で組織され、研究の計画・運営・指導・助言を行ってきた。このような学校評価のしくみをつくり、学校自己評価や外部評価を広報誌や学校ホームページ上地域住民に公表・公開することで、教育の質を保証していこうとするものである。
　問題点・改善点としては、評価項目の重点化・絞り込みが不十分であった。また、事務の効率化を図り、「学校評価」と「教員評価」を関連付けたゆとりある評価スケージュールを考えていく必要を感じている。

8　協力校における取組方法・取組内容の概要及び問題点・改善点

　Ｐlan(目標・計画）→　Ｄo（実行）→　Ｃheck（評価）→　Ａction（改善）サイクルによる教育活動の質の確保を目指してきた。
　目標・計画づくりでは、中期経営目標・短期経営目標を明確にすることで経営戦略が具体的になり、保護者・地域住民に理解されやすくなった。
　評価項目・指標の設定では、評価項目の重点化や指標としてよりわかりやすい成果指標の工夫が改善としてあげられる。自己評価表や自己評価書の様式を「学校評価ガイドライン」の研究内容にずれずに評価しやすく、使いやすい、分かりやすいものに改善していく。
　各校の外部評価では、学校に好意的な評価が多く、厳しいマイナスの評価は少なかった。外部評価委員の評価力を高めて、さらに学校教育の質を上げるには、こうしたらよいという提言的な評価をいただく必要がある。

9　本事業全般にわたる調査研究の成果

(1) 目標設定・学校教育計画

• 中期的・短期的な経営目標の具体的な設定により、学校と保護者・地域住民との理解が深まり、より実践的な連携・協力が図られつつある。

(2) 評価項目・指標の設定

• 具体的な評価指標を学校全体で考えることで、1人1人の教職員に学校経営への参画意識が向上し、成果指標を意識した責任ある実践、根気強い実践が見られるよう になっている。
• 評価指標にできるかぎり数値目標を取り入れることで、教職員に実践目標となるのはもちろんだが、保護者や地域住民にも成果が理解されやすくなった。

(3) 自己評価

• 児童生徒や保護者・教職員のアンケートの設問をほぼ同じにすることで教職員の自己評価が独善的な評価にならなくなってきた。
• 継続的な授業公開・アンケートから学校公開の心理的な負担が少なくなり、「子どもが主役」の学校づくりに建設的な考えを持てるようになってきた。

(4) 外部評価

• 学校評議員を母体とした各学校の外部評価委員会は、学校の教育活動をつぶさに見取ることで好意的な評価となっている。
• 学校の教育活動を理解して頂くために、各校で工夫された評価資料作成が行われた。

10　学校評価ガイドライン、県学校評価の手引きに対する県・実践協力校の意見等

(1) 「学校評価ガイドライン」に対して

• 評価項目の例が「学校評価ガイドライン」では、多岐にわたってあげられているが、特色ある学校づくりを目指すとき、評価項目の重点化を図る必要がある。
• 学校の実態や児童生徒の実態、地域の特性等の違いがあり難しいとは思うが、「自己評価書」「外部評価書」の参考様式や記入例など載っているともっと参考になったと考える。
• ガイドライン評価項目例が県学校教育指導方針で挙げられている5つの推進の柱と異なっているために、学校の教育計画への位置付けが難しい。

(2) 「県学校評価の手引き」に対して

• 自己評価表を参考に研究実践をしてきたが、より客観的評価にするためには、評価指標・評価規準の改善が必要である。
• 保護者アンケート・児童生徒アンケート項目等、大変参考になった。質問数や表現等、全職員で検討し、実施してきた。次年度には、アンケートから挙げられた保護者の意見をできる限り取り入れ、アンケート方法やまとめを工夫していく。
• 「自己評価表」の参考例が小・中・高と挙げられているが、「学校評価ガイドライン」を考慮した「自己評価表」の形や「自己評価書」「外部評価書」の参考例も改訂版として考えていく必要がある。